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平成29年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

本件の概要

中小企業庁及び公正取引委員会は、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。
その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
今年度も、下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1.標語の用途

今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、11月に全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用いたします。

≪平成28年度 活用例≫


ポスター掲載

テキスト掲載
 

(参考)過去10年間の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

平成28年度 下請けの確かな技術に見合った対価
平成27年度 押しつけず叩かず決めよう適正価格
平成26年度 信用は適正払いの積み重ね
平成25年度 下請代金きちっと払って築こう信用
平成24年度 下請法知って守って企業のモラル
平成23年度 交付しよう発注書面トラブル回避の第一歩
平成22年度 いつも作って発注書!いつも守って下請法!
平成21年度 法令遵守は企業の常識-守ってますか下請法-
平成20年度 下請法知らなかったじゃすまされない守って築く会社の信用
平成19年度 その価格、十分話し合ってますか -なくそう買いたたき、進めよう下請取引適正化-

2.応募要領

  1. 応募資格
    個人
  2. 標語のテーマ
    「取引条件の改善に向けて」に関する標語を募集します。
    ※標語の中に上記のテーマの言葉が入っていなくても構いません。
    <テーマ選定の背景>
    政府は、経済の好循環の実現に向け、下請等中小企業の取引条件を改善していくことの重要性に鑑み、関係法令の運用強化を行いました。これを踏まえて、キャンペーン標語につきましても、取引条件の改善に向けた取組を促すテーマとしました。
    ※平成28年12月14日、公正取引委員会及び中小企業庁において、関係法令の運用強化のため、以下のものについて改正等を行いました(別紙参照)。
    1. 下請法に関する運用基準
    2. 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準
    3. 下請代金の支払手段について
  3. 応募方法
    電子メールに(1)作品(複数可)、(2)郵便番号、(3)住所、(4)氏名(フリガナ)、(5)電話番号を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。
  • 電子メールの標題は「標語の応募」としてください。 
  1. 応募上の注意
  • 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
  • 1作品当たりの文字数は、30文字数以内とします。
  • 上記(2)のテーマに沿わない作品、上記(3)の応募方法(2)~(5)の記載がない作品又は、過去10年間の標語に酷似した作品は、無効といたします。
  • 入選した場合、入選者の住所(都道府県のみ)及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表いたします(後記5.参照)。御了承の上、御応募ください。
  1. その他
  • 応募作品に関する権利は中小企業庁及び公正取引委員会に帰属いたします。
  • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用することや、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

平成29年5月15日(月曜日)から6月14日(水曜日)まで

4.審査等

中小企業庁及び公正取引委員会において厳正に審査を行い、応募作品の中から入選作品数点を選出し、その中から特選作品1点を選定します。

5.発表

特選作品及び入選作品を9月中に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表いたします。

6.主催者

中小企業庁事業環境部取引課
公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:畠山、木村
電話:03-3501-1511(内線5293~7)
03-3501-1732(直通)03-3580-6899(FAX)

公表日

平成29年5月15日(月)

関連資料

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