経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

本件の概要

平成29年5月11日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。

当該規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年5月11日に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。

このたび、申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 長谷川
担当者: 筑紫、板橋、上田
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年5月18日(木)

関連資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.