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第3回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合が開催されます

本件の概要

5月21日から5月22日まで、ベトナムのハノイにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第3回中間閣僚会合が開催されます。

同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣他関係者が出席する予定です。
 
同会合では、これまでに実施された、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等に関する各作業部会における議論の結果が報告されるとともに、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われる予定です。

参考

  1. 概要
    東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携。
  2. 経緯
    1. 我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;ASEAN+3)が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
    2. 2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
    3. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。
    4. 2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。
    5. これまで、6回の閣僚会合(2回の中間会合を含む)、18回の交渉会合を開催。

担当

通商政策局経済連携課長 金子
経済連携交渉官 服部
担当者: 伊藤、猪瀬
電話:03-3501-1511(内線 2981~4)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)

公表日

平成29年5月19日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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