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世耕大臣がベトナム社会主義共和国へ出張しました

本件の概要

世耕経済産業大臣は、APEC貿易大臣会合及びRCEP中間閣僚会合に出席するため、5月19日(金曜日)から23日(火曜日)にかけて、ベトナム社会主義共和国(ハノイ)を訪問しました。また、この機会を捉え、ベトナムのフック首相、アイン商工大臣及び共産党ビン中央経済委員長、米国のライトハイザー通商代表、カナダのシャンパーニュ国際貿易大臣、メキシコのグアハルド経済大臣、ロシアのオレシュキン経済発展大臣、豪州のチオボー貿易・観光・投資大臣、ニュージーランドのマックレイ貿易大臣、フィリピンのロペス貿易産業大臣、インドネシアのルキタ商業大臣、ラオスのケンマニー商工業大臣との二国間会談を行いました。

1.APEC貿易担当大臣会合

ベトナムのアイン商工大臣の議長のもと、「地域経済統合の深化」、「持続可能で、革新的かつ包摂的な成長の促進」のテーマを中心に、アジア太平洋地域の貿易担当閣僚が一同に会し率直な意見交換を行いました。とりまとめられた議長声明には、多角的貿易体制の重要性、保護主義への対抗、貿易歪曲的措置の是正やレベル・プレイング・フィールドの確保などの内容が盛り込まれ、我が国の主張が十分に反映されました。

また、世耕大臣から会合の場で、以下の提案や主張を行い、多くのエコノミーから支持を得ることができました。

  • 地域経済統合の深化については、貿易を通じた経済成長の実現に向け、保護主義を抑制するとの創設時の初心に基づき、新しい時代を切り開くことが求められていると訴えました。今後のAPECの果たすべき役割として、アジア太平洋地域において、(1)高いレベルの自由で公正な貿易・投資ルールを形成していくこと、(2)貿易歪曲的措置の是正とレベル・プレーイング・フィールドの確保について改革を後押ししていくこと、(3)貿易を通じて、小さな起業家や中小企業がグローバル・バリュー・チェーンに参画することで大きく成長する機会を作り出していくことにあると指摘しました。その上で、成長地域のアジア太平洋地域において、包摂的、かつ、イノベーション志向の自由貿易を目指していくべきと提案しました。
  • デジタル貿易については、「コネクテッド・インダストリーズ」というコンセプトをアジア太平洋地域に広げ、各エコノミーの多様な産業のつながりを強化すべく、過度な規制を廃し、情報が自由に流通する環境を整備することが重要であると主張しました。その一環として、ベトナムと連携し8月に開催されるAPEC越境プライバシールールのセミナーを開催することを報告しました。
  • 質の高いインフラについては、フィリピンやベトナムにおけるインフラ開発の関連法制度をレビューし、能力構築の協力を行う日本の取組を紹介するとともに、本取組を更に発展させるべく、インフラの質の確保するための詳細な方法論を明確化するなど、ガイドブックの内容を一層充実させるイニシアティブを新たに立ち上げることを表明しました。

2.RCEP中間閣僚会合について 

21日から22日にかけて開催された第3回RCEP中間閣僚会合においては、物品、サービス、投資の市場アクセス及びルール分野を含む交渉全体の現状が報告され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われました。
閣僚会合では、本年がASEAN50周年を祝う節目の年であることを踏まえ、「実質妥結」を優先するとの考え方と、タイミングよりも高いレベルでバランスある合意が重要との考え方の2つについて、どのように折り合いをつけるかということが焦点になりました。
この点につき、世耕大臣から、RCEPを「包摂的でイノベーション志向」の新しい地域経済モデルにすべく、市場アクセス分野のみならず、「電子商取引」、「通関円滑化」、「海賊版・模倣品対策」などのルール分野も含めて交渉全体でバランスある進展を図るための「基本要素」を特定する作業を開始することを提案し、各国からの賛同を得ました。今後、各国の首席交渉官に検討させ、その結果を次回の閣僚会合で報告させることで一致しました。

3.二国間会談

(1)ベトナム要人との会談

フック首相、アイン商工大臣との会談においては、貿易に関する議論が分水嶺にある中、ベトナムが議長を務める11月の首脳会議に向けたプロセスは非常に重要であり、しっかりベトナムと連携することを確認しました。また、TPPなどアジア太平洋地域の通商関係の動向に関して意見交換しました。
共産党ビン中央経済委員長との会談においては、ベトナムやアセアンなどアジア太平洋地域の経済発展のため、日越両国が協力してどのような貢献ができるか、率直な意見交換を行いました。
 

(2)ライトハイザー米国通商代表との会談

日米関係について、二国間の貿易及び経済関係を強化することへの関心を共有しました。また、双方に利益をもたらす貿易を促進し、貿易障壁及び貿易歪曲的措置に対抗し、経済成長を促進し、高い基準の構築をお互い助け合っていくことに合意しました。特に、第三国において行われている不公正な貿易慣行に対する共通の懸念への対応について、協力を強化することに合意しました。

(3)メキシコ・グアハルド経済大臣及びカナダ・シャンパーニュ国際貿易大臣との会談

NAFTA再交渉について、自動車産業をはじめ、多くの日本企業が両国に進出していることから、同交渉の動向についてカナダ・メキシコそれぞれと情報交換を行いました。TPPなどアジア太平洋地域の通商関係の動向に関して意見交換しました。

(4)ロシア・オレシュキン経済発展大臣との会談

9月の東方経済フォーラムの際に予定される首脳会談に向けて、8項目の「協力プラン」の更なる具体化のため緊密に協力していくことで一致しました。また、APECを始めとする貿易交渉全般について意見交換を行いました。

(5)TPP、RCEP関係国との会談

豪州のチオボー貿易・観光・投資大臣、ニュージーランドのマックレイ貿易大臣、フィリピンのロペス貿易産業大臣、インドネシアのルキタ商業大臣、ラオスのケンマニー商工業大臣との会談については、RCEPやTPPなどアジア太平洋地域の通商動向に関して意見交換しました。特にRCEPについては、ルール分野も含めた交渉全体でバランスのある質の高い合意を目指すべきだと各閣僚に働きかけました。

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長福山
担当者:寺川
電話:03-3501-1407(直通)
03-3501-5909(FAX)

通商政策局 経済連携課長 金子
担当者:大坪
電話:03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)

通商政策局 米州課長 浦上
担当者:是枝、中谷
電話:03-3501-1094(直通)
03-3580-5871(FAX)

通商政策局 欧州課長 南
担当者:(ロシア室)岡本、中島
電話:03-3501-1096(直通)
03-3501-5880(FAX)

公表日

平成29年5月23日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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