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インドとの産業財産分野での協力を拡大することに合意しました

本件の概要

5月24日、日本国特許庁とインド特許意匠商標総局は、産業財産分野に関し、インド新人特許審査官向け研修のフォローアップ研修やPPH専門家派遣等の新たな協力事項を拡充したアクションプランに署名しました。
このように、インドとの協力を強化してインドにおける特許審査の迅速化の取組を支援することで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境の整備を進めてまいります。

1.背景

インドに進出する我が国企業数が年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、この10年で約3倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております(※1)。

そのような背景の下、日本国特許庁はインド特許意匠商標総局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書およびアクションプランに署名し(※2)、日本に招へいして行う人材育成のほか、インド特許審査官約400名の新人研修に協力するなど、インドにおいて知的財産が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。

これらの協力を更に深めるべく、この度、上記新人研修のフォローアップを目的とした研修や、インドとの特許審査ハイウェイ(PPH)の早期開始に向けた議論を進めるための専門家派遣等、新たな協力事項を拡充したアクションプランを、小柳特許技監とインド特許意匠商標総局グプタ長官との間で署名しました。

(※1)2017年1月時点で、インドの特許審査順番待ち期間は、技術分野間で相違があるものの、およそ4年半(JETROニューデリーが取りまとめたデータを元に算出)。

2.インド特許意匠商標総局とのアクションプランの概要

今後2年で、以下の協力を行うことを確認しました。

  • 産業財産分野における人材育成
  • インド新人特許審査官向け研修
  • インド新人特許審査官向けフォローアップ研修(新規)
  • インドへのPPH専門家派遣(新規)
  • インド知財制度セミナーの日本開催
  • 知財啓発・イノベーション促進の協力(新規)

3.今後の取組

日本国特許庁は同アクションプランを踏まえてインドとの協力を強化し、PPHの早期開始に向けた議論や、産業財産分野での今後の協力について議論するハイレベル会合を通じて、インド政府が目指す特許審査迅速化の取組(2018年3月までに特許審査順番待ち期間を18か月に短縮)を支援していきます。
その結果として、我が国企業の知的財産がインドにて迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境整備を進めてまいります。

担当

特許庁総務部国際協力課長 星野
担当者:鶴江
電話:03-3581-1101(内線 2571)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成29年5月25日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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