経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

第4回「SS過疎地対策協議会」を開催しました

本件の概要

本日、経済産業省は第4回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地の生活環境の維持に必要な燃料アクセス確保の観点から、地方自治体や石油販売業者、石油元売会社、国等が協力して計画的に対応していくための方策について協議しました。

本日、第4回SS過疎地対策協議会(※1)を開催し、今後のSS過疎地対策の方向性について議論しました。経済産業省は、全国のSS過疎地(※2)の全1,436箇所の給油所にアンケート調査を行ったところ(うち1,041箇所から回答)、約3割のSSが廃業を検討又は事業継続の見通しが立っていないことが判明しました。会議では、廃業したSSを町営として再建する等の先進事例が紹介されたところ、こうした取組を進めるためには、地元の課題の早期発見・共有と、計画的な対策の実行が求められます。

今後は、SS過疎地対策として、(1)市町村毎にSSの維持に係る目標策定とアクションプランの策定を促し、(2)前述のアンケート調査結果や地域の将来の燃料需要の見込み、居住地から最寄りSSまでの道路距離分析情報(※3)等、SS過疎地対策の検討に必要な情報を自治体と共有するとともに、(3)今般改訂した「SS過疎地対策ハンドブック」をSS過疎地を抱える地域の関係者に周知していくことにより、地域が一体となった課題解決の検討・実践を促していきます。

(※1)経済産業省が平成27年3月に石油元売会社、石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国農業共同組合連合会等と連携し、地域におけるSS過疎地問題への取組を検討するために設置した協議会。
(※2)SS過疎地の数(市町村内のSSが3ヶ所以下の自治体の数):平成28年度末時点で302市町村 (平成27年度末は288市町村)
(※3)最寄りの給油所まで15キロ以上離れている居住地がある市長村の数:平成28年度末時点で302市町村 (平成27年度末は257市町村)

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課長 小山
担当者:小野澤、成瀬
電話:03-3501-1511(内線 4661~3)
03-3501-1320(直通)
03-3501-1230(FAX)

公表日

平成29年5月25日(木)

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.