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「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップを行います

本件の概要

経済産業省中小企業庁は、平成28年9月15日に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」に関するフォローアップを行います。発注側の大企業、下請側の中小企業の両方に対してきめ細かな調査を実施し、サプライチェーン全体にわたる「適正取引」や「付加価値向上」の浸透・徹底に取り組んでまいります。

1.自主行動計画のフォローアップ

経済産業省中小企業庁では、各業界で策定された自主行動計画のフォローアップ指針を作成しました。今後、各団体におかれては、本指針を参考にしていただき、それぞれの計画の内容に合わせて調査事項等を調整した上で、会員企業を対象にフォローアップを行っていただくこととしています。【別添1、別添2】
<実施ステップ・時期>

  • 調査実施時期:平成29年9~10月頃
  • 調査結果:各策定団体において結果をとりまとめ、経産省等に報告。中企庁においてこれらをとりまとめ、平成29年内に公表予定。
  • PDCAサイクル:平成30年1月以降、調査結果を踏まえ、個社の取組の改善や自主行動計画の見直し等を行っていただく。
     

2.発注方式等取引条件改善調査の実施

中小企業庁は、平成28年12月の関係法令の運用強化を踏まえた改善状況について、親事業者数千社及び下請事業者数万社に対する大規模な調査を実施します。実施時期は、平成30年1月頃を予定しています。

3.取引調査員(下請Gメン)による訪問調査

中小企業庁は、平成29年4月より、全国に下請Gメンを配置し、年間2,000件以上の下請中小企業のヒアリングを実施します。お話の内容は、必要に応じて、秘密保持を前提として、発注者側事業者や業界団体に伝え、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

担当

中小企業庁取引課長 安藤
担当者: 田邉
電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)

公表日

平成29年5月26日(金)

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