経済産業省
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スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイドをとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、スポーツ庁と共同して設置した、「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会 スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会」における議論を「スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達・民間資金活用プロセスガイド」としてとりまとめました。

1.経緯等

政府では、我が国のスポーツの成長産業化を促進する起爆剤として「スタジアム・アリーナ改革」を大きな柱として位置づけ、官民連携によるスタジアム・アリーナ整備を推進するために、「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を設置し、これまでに、同協議会の下で、基本的な改革の方向性として、「スタジアム・アリーナ改革指針」を公表しています(昨年11月公表、スポーツ庁ホームページ参照のこと。)。
スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会では、引き続いて、本年2月、同協議会の下に、スポーツ庁及び当省を事務局として、スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会を設置し、改革指針に基づいて官民が一体となりスタジアム・アリーナを具体的に整備することについて、様々な観点から検討を重ね、この度、スタジアム・アリーナ整備の際の民間資金活用等に関する論点をとりまとめました。

2.概要

本プロセスガイドでは、スタジアム・アリーナ整備プロジェクトの上流段階でプロジェクト全体を構想・計画し、プロジェクトの礎となる部分を作り上げていくために必要となるコンセプトをまとめ、この礎に応じて、プロジェクトの具体化のための資金調達や民間資金活用の方法が導かれていくことを提示しています。

担当

商務情報政策局サービス政策課長 佐々木
サービス産業室長 藤井
担当者:中村、上原
電話:03-3501-1511(内線 4021~6)
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)

公表日

平成29年5月31日(水)

関連資料

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