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「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)を取りまとめました~我が国の経済活動を把握する「経済の国勢調査」を実施しました~

本件の概要

経済産業省及び総務省は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、平成28年6月に実施した「平成28年経済センサス‐活動調査」の速報結果を取りまとめました。
本調査は、平成24年経済センサス‐活動調査(*)との比較によって東日本大震災からの復興、平成28年熊本地震の影響等も含めた日本経済の現状を明らかにするとともに、産業の実態を把握するための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。
*平成24年2月1日を期日として実施した第1回の調査です。調査の期日、経理事項の税込み補正等一部集計方法が平成28年経済センサス-活動調査とは異なることから、数値の比較に当たっては注意が必要となります。

1.経済センサス‐活動調査とは

経済センサス‐活動調査とは、我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象に実施した調査であり、今回の調査が2回目となります。

2.結果の主なポイント

(1)売上高、付加価値額の状況

平成27年の我が国の全産業の売上高は1603兆4638億円、付加価値額は294兆7949億円となっています。
このうち、付加価値額をみると、「製造業」が全産業の24.9%と最も多く、次いで「卸売業,小売業」が18.2%、「建設業」が7.1%となっています。また、第三次産業で全産業の67.4%を占めています。

(2)事業所数、従業者数の状況

平成28年6月1日時点の我が国の事業所数は562万2238事業所、従業者数は5743万9652人となっています。
このうち、従業者数をみると、「卸売業,小売業」が全産業の20.9%と最も多く、次いで「製造業」が15.5%、「医療,福祉」が12.9%などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.3%を占めています。
 

(3)東日本大震災で被災した東北3県(岩手県、宮城県、福島県)及び平成28年熊本地震による被災県(熊本県)の事業所数、従業者数の状況

平成28年6月1日時点の事業所数について、24年2月1日現在と比べると、宮城県が+4.5%、岩手県が+0.3%、福島県が▲1.0%、熊本県が▲5.9%となっています。一方、従業者数について比べると、宮城県が+6.2%、岩手県と福島県が共に+3.9%、熊本県が▲0.9%となっています。

3.今後の公表予定

(1)製造業関連集計

平成29年9月に製造業に関する業種別(中分類24業種)、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、付加価値額などの集計結果を公表する予定です。
また、平成29年12月に、業種別(細分類546業種)、品目別(約1,800品目)、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果を公表する予定です。

(2)その他の産業の集計

平成29年12月以降、順次、「鉱業」、「卸売業,小売業」などの産業ごとに業種別(細分類約1,500業種)、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項(「卸売業,小売業」における「売場面積」など)等の詳細な集計結果を公表する予定です。

4.ホームページのご案内

調査の結果(速報)である「要約」、「結果の概要」、「統計表(CSV形式)」や「公表予定」については、以下のホームページにてダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 中村
担当者:馬場
電話:03-3501-1511(内線 2881~4)
03-3501-6606(直通)
03-3501-7790(FAX)

公表日

平成29年5月31日(水)

関連資料

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