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「攻めのIT経営銘柄2017」を発表しました~企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定~

本件の概要

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、中長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第3回目として、「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業31社を発表しました。
また、今回から、銘柄に準ずる評価を受けた企業又は注目されるべき取組を行っている企業として、「IT経営注目企業」21社を選定し、併せて発表しました。

1.攻めのIT経営銘柄について

東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。
ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的とした「守り」のIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻め」のIT投資が重要です。
なお、今回は、「第4次産業革命」の実現に資するIoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取組を特に重点的に評価しました。
選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2017」の回答内容から、以下の5つの項目と財務状況についてスコアリングした後に、選考委員会の最終選考を経て、最終的に31社を選定しました。

  1. 経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
  2. 企業価値向上のための戦略的IT活用
  3. 攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
  4. 攻めのIT経営を支える基盤的取組み
  5. 企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み

<選定基準>

  1. アンケート調査回答のスコア・ROEが一定基準以上であること
  2. 選定委員会による取組評価が一定基準以上であること
  3. 重大な法令違反等がないこと

2.攻めのIT経営銘柄2017一覧(31銘柄、業種・証券コード順)

証券コード 企業名 業種 2015銘柄 2016銘柄
1803 清水建設株式会社 建設業    
1925 大和ハウス工業株式会社 建設業  
2502 アサヒグループホールディングス株式会社 食料品
3402 東レ株式会社 繊維製品
4005 住友化学株式会社 化学    
4901 富士フイルムホールディングス株式会社 化学    
5108 株式会社ブリヂストン ゴム製品
5411 JFEホールディングス株式会社 鉄鋼
6305 日立建機株式会社 機械    
6701 日本電気株式会社 電気機器    
6702 富士通株式会社 電気機器    
7201 日産自動車株式会社 輸送用機器
7862 トッパン・フォームズ株式会社 その他製品
9504 中国電力株式会社 電気・ガス業    
9020 東日本旅客鉄道株式会社 陸運業
9101 日本郵船株式会社 海運業  
9201 日本航空株式会社 空運業  
4689 ヤフー株式会社 情報・通信業  
4739 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報・通信業    
7599 株式会社IDOM 卸売業    
8031 三井物産株式会社 卸売業
3134 Hamee株式会社 小売業  
8174 日本瓦斯株式会社 小売業  
8306 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業    
8411 株式会社みずほフィナンシャルグループ 銀行業  
8604 野村ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業    
8630 SOMPOホールディングス株式会社 保険業    
8439 東京センチュリー株式会社 その他金融業
8848 株式会社レオパレス21 不動産業    
2120 株式会社LIFULL サービス業    
9735 セコム株式会社 サービス業  

3.IT経営注目企業2017一覧(21社、業種・証券コード順)

 「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業又は注目されるべき取組を行っている企業等を選定するものです。銘柄以外にも多くの企業で優れた取組が行われており、「攻めのIT経営」の裾野を広げる目的で発表します。

証券コード 企業名 業種 2015銘柄 2016銘柄
1802 株式会社大林組 建設業    
1928 積水ハウス株式会社 建設業
4452 花王株式会社 化学  
5401 新日鐵住金株式会社 鉄鋼  
6367 ダイキン工業株式会社 機械    
7013 株式会社IHI 機械  
4902 コニカミノルタ株式会社 電気機器  
6501 株式会社日立製作所 電気機器
6645 オムロン株式会社 電気機器    
7911 凸版印刷株式会社 その他製品    
9532 大阪ガス株式会社 電気・ガス業  
9202 ANAホールディングス株式会社 空運業    
3677 株式会社システム情報 情報・通信業(ジャスダック)    
3923 株式会社ラクス 情報・通信業(マザーズ)    
9613 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業    
8001 伊藤忠商事株式会社 卸売業    
8251 株式会社パルコ 小売業    
8354 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業    
8601 株式会社大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業    
8766 東京海上ホールディングス株式会社 保険業  
2168 株式会社パソナグループ サービス業    

担当

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 滝澤
担当者:宇留賀(うるが)、大田、羽柴
電話:03-3501-1511(内線 3971)
03-3501-2646(直通) 03-3580-6073(FAX)

公表日

平成29年5月31日(水)

関連資料

関連リンク

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