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「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

本件の概要

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。本日、平成28年度報告書が閣議決定されました。

〈今回のエネルギー白書の概要〉

本年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介しています。

  1. 福島復興の進捗
  • 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
  • 原子力被災者支援
  • 原子力損害賠償
  • 東電改革等
  1. エネルギー政策の新たな展開
  • エネルギーセキュリティの強化
  • 環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策
  • 競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応
  1. エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化
  • 国内外電力・ガス産業の事業環境の変化
  • 事業地域の拡大、異分野への進出、新サービスの創出といった企業動向
  • 国内外の石油産業の動向

この他、エネルギー需給動向や前年度(平成28年度)に講じた施策の概況についても記述しています。

担当

資源エネルギー庁総合政策課調査広報室長 田中
担当者:大石、納屋、庄司、上田
電話:03-3501-1511(内線4474~5)
03-3501-5964(直通)
03-3501-2305(FAX)

公表日

平成29年6月2日(金)

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