経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を提供しています。
この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム(RESAS)」の利活用事例を調査し、取りまとめました。

経済産業省は、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。
(URLはこちら外部リンク

提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体(47都道府県、1,718市町村及び東京23区)のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関などでも広く利活用が始まっています。

この度、経済産業省では、自治体、支援機関や教育機関の取組を調査し、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案等に結びついた31の事例を取りまとめました。(詳細は別紙参照)

データに基づく新たな行政や教育のあり方等のモデルケースとして、RESASの利活用に至るまでの背景や具体的な利活用のプロセスを、多くの自治体や国民の皆様に広く知っていただくきっかけになればと考えています。

担当

地域経済産業グループ地域経済産業調査室長 田岡
担当:川越、山岡
電話:03-3580-4987(直通)
03-3580-6389(FAX)

公表日

平成29年6月2日(金)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.