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気象情報等を用いた需要予測で食品ロスゼロを実現しました

本件の概要

経済産業省は、日本気象協会と連携し、気象情報等を活用して食品ロス等のサプライチェーンのムダを削減する「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を実施しました。結果、昨年度よりもさらに食品ロス等の削減効果を高めることができました。

1.プロジェクトの概要

本プロジェクトは、次世代物流システム構築事業(※1)の一環として、日本気象協会より平成26年度から実施されている事業です。
最終年度となる平成28年度は、以下の表のとおり、参加企業の拡大や、メーカーと小売との需要予測の共有という新たなチャレンジを行いました。

  平成26年度 平成27年度 平成28年度
参加団体数 9 26 31
対象商品数 3 8 12
主な取組 需要予測モデルの構築とシミュレーション メーカーによる需要予測の採用及び需要予測の高度化 メーカーと小売との需要予測の共有及び需要予測の高度化

2.成果1:需要予測の共有による食品ロスゼロの実現

平成27年度は、本プロジェクトにより構築した豆腐の需要予測をメーカーに導入し、一定の食品ロス削減効果を確認しました。
平成28年度は、需要予測をさらに高度化するとともに、メーカーと小売が豆腐の需要予測を共有することで、「見込み生産」を「受注生産」に転換する実験を行いました。結果、欠品することなく豆腐の食品ロスがほぼゼロとなる効果を確認できました。

従来の見込み生産とCPFRによる受注生産のロスの違いを示した図

3.成果2:需要予測の高度化による最終在庫削減

平成27年度は、本プロジェクトにより構築した冷やし中華つゆの需要予測をメーカーに導入し、一定の最終在庫(食品ロス)の削減効果を確認しました。
平成28年度は、対象商品を増やすとともに、当該需要予測を高度化することに成功し、前年を超える最終在庫の削減効果を確認することができました。

商品 平成27年度 平成28年度
冷やし中華つゆ(150ml) 最終在庫を約20%削減(2014年比) 最終在庫を約35%削減(2014年比)
冷やし中華つゆ(360ml)   最終在庫を約90%削減(2015年比)

 

4.成果3:モーダルシフトによるCO2削減

平成27年度は、本プロジェクトにより構築したシステムより「最適航路情報」と「2週間先気温予測情報」を提供することで、ペットボトルコーヒーの配送手段をトラックによる陸上輸送から海上輸送へシフトすることでCO2の削減に成功しました。
平成28年度は、オペレーションの改善や「需要予測情報」の利用などを通じてモーダルシフトの拡大に成功し、さらに多くのCO2の削減に成功しました。

商品 平成27年度 平成28年度
ペットボトルコーヒー 貨物1トン当たりCO2約48%削減(2014年比) 貨物1トン当たりCO2約54%削減(2014年比)

 

5.気象情報等を活用した需要予測のビジネス化

次世代物流システム構築事業における本プロジェクトは平成28年度をもって終了となりますが、日本気象協会では本プロジェクトのビジネス化を進めています。
経済産業省としては、サプライチェーン全体のムダを削減する取組を引き続き応援していきます。

 ※1次世代物流システム構築事業
我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めるため、物流分野等で、効率化に向けた先行事業を行い、その成果を幅広く展開することで省エネルギー対策を進めることを目的としています。

※2CPFR
Collaborative Planning, Forecasting and Replenishmentの略で、メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)が相互に協力して、「商品の企画・販売計画」「需要予測」「在庫補充」を協働して行い、欠品防止と在庫削減を両立させることを目指す取り組みを指します。

(参考) 本プロジェクトの参加企業・団体

カテゴリー 企業・団体名 役割
委員 気象庁、東京都市大学、テクニカルソリューションズ株式会社、立教大学 運営
製造 株式会社伊藤園、キッコーマン食品株式会社、相模屋食料株式会社、ネスレ日本株式会社、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社、株式会社Mizkan データ提供実証実験の効果測定
卸・流通 川崎近海汽船株式会社、国分グループ本社株式会社
小売 株式会社カメガヤ、株式会社京王ストア、国分グローサーズチェーン株式会社、株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社タイヨー、株式会社バローホールディングス、株式会社マルエイ、株式会社ローソン
関連企業 株式会社あおぞら銀行、株式会社アットテーブル、イーシームズ株式会社、サントリービジネスエキスパート株式会社、株式会社シグマクシス、株式会社Insight Tech データ提供ビジネスモデル
システム インフォマティカ・ジャパン株式会社、株式会社内田洋行、株式会社サン・プラニング・システムズ、株式会社チェンジ、株式会社リンク システム構築
業界団体 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 小売動向調査
有識者 国立研究開発法人産業技術総合研究所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所、早稲田大学 解析支援

 

担当

商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課長 林
担当者: 佐藤、田村、加藤
電話:03-3501-1511(内線4161)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成29年6月5日(月)

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