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計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

1.政令改正の趣旨

計量法は、取引や証明に用いる計量単位や計量器などについて定めており、適正かつ合理的な計量制度の確立によって、我が国の経済の発展や、国民生活の安定・消費者利益の保護を含めた文化の向上に寄与しています。
本改正は、平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、計量法施行令(平成5年政令第329号)及び計量法関係手数料令(平成5年政令第340号)について必要な措置を行うものです。

2.政令改正の概要

  1. 法目的である適正な計量の実施を確保するために、特定計量器である質量計に「自動はかり」を追加するとともに、検定証印等の有効期間、検定の実施機関等を追加で規定します。
    加えて、対象となる製造・修理事業者及び使用者に対する影響を考慮するとともに、指定検定機関の整備等を行う必要があることから、特定計量器の使用や製造・修理事業者の届出に関する所要の経過措置、検定の開始時期等を定めます。
  2. 発泡酒をはじめとする酒税法の酒類全般について、特殊容器(ビールびん、牛乳びんなど、計量法に基づき、ある高さまで液体を満たした場合に正しい量が確保されるように製造された容器)の使用を可能とするよう改正を行います。
  3. 国立研究開発法人産業技術総合研究所が行う型式承認について、以下の措置を講じる改正を行います。
    1. 技術基準に係る外部機関の試験成績書が添付された場合の手数料の減額
    2. 特定計量器ごとに一律であった手数料の額について、試験項目に応じた弾力的な手数料の額に改定
  4. その他、平成5年の計量法施行令制定時における非自動はかり等の定期検査の免除期間特例措置を廃止するなど所要の改正を行います。

3.今後の予定

公布:平成29年6月21日(水曜日)
施行:平成29年10月1日(日曜日)(ただし、2.2等の一部条文は公布の日から施行)

担当

産業技術環境局計量行政室長 吉岡 
担当者:田中、岡田 
電話:03-3501-1511(内線 3461)
03-3501-1688(直通)
03-3501-7851(FAX)

公表日

平成29年6月16日(金)

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