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模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2017年版)をとりまとめました

本件の概要

経済産業省及び関係省庁(内閣府、消費者庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省)が、この1年間に実施した模倣品・海賊版対策等についてとりまとめた「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」をとりまとめました。

1.本報告書の概要

本報告書は、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」(知的財産戦略本部決定)に基づき、毎年、政府が総合窓口として行っている相談受付業務等の内容を「年次報告書」としてとりまとめたものです。 本報告書は、2006年以降、政府模倣品・海賊版対策の総合窓口である経済産業省と関係省庁(内閣府、消費者庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省)が協力して作成しており、今回で12回目の報告書となります。 2017年版報告書のポイントとしては、相談・情報提供の受付件数のうち相談件数が過去最多となったこと、インターネット取引関連の相談・情報提供が引き続き高い割合を占めていることが挙げられる他、模倣品の製造国が判明しているものの中では中国に関する案件が最多であったこと、また全体に対して商標権侵害が高い割合を占めていること等が挙げられます。


【相談・情報提供の受付件数】

【インターネット取引関連の相談・情報提供の受付件数】

【模倣品の製造国・地域が判明している相談案件の割合】

【知的財産権・関係法令別の相談案件の割合】

 

2.本報告書の構成

本編では「総合窓口の業務報告」を、別添では「模倣品・海賊版問題の現状」をとりまとめております。
詳細については、概要及び本文をご参照ください。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
製造産業局模倣品対策室長 宮下
担当者:望月
電話:03-3501-1511(内線 3657~9)
03-3501-1701(直通)
03-3501-0190(FAX)

公表日

平成29年6月23日(金)

関連資料

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