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「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました~被災地への支援物資の迅速な供給が期待されます~

本件の概要

「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます。

1.指定公共機関

「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)第2条第5号に基づく指定公共機関は、公益的事業を営む法人のうちから、内閣総理大臣が指定してきました。
当該法人等は、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急・復旧等において重要な役割を果たしています。

2.指定の対象となる法人

以下に掲げる7法人について、平成29年6月27日付内閣府告示第2911号により指定し、同年7月1日付で施行されます。


名称 法人番号
株式会社イトーヨーカ堂 2010001098023
イオン株式会社 6040001003380
ユニー株式会社 4180001104506
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1010001088181
株式会社ローソン 2010701019195
株式会社ファミリーマート 9180001085915
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 1010001095203

3.指定の理由

当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、災害応急対策に貢献することが見込まれます。

4.指定公共機関の責務

指定公共機関に指定された法人は、「災害対策基本法」に基づき、以下の責務を負います。
(平時)

  • 防災業務計画の作成・修正
  • 防災訓練や物資・資材の備蓄等の災害予防の実施

(発災時)

  • 非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長からの指示等を踏まえた、防災計画に基づく災害応急対策の実施  等

担当

商務流通保安グループ流通政策課長 林
担当者:佐藤、平野、大竹
電話:03-3501-1511(内線 4161~4)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成29年6月27日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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