経済産業省
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第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、様々なつながりにより新たな付加価値を創出する産業社会である“Connected Industries”の実現に向け、競争環境を整備してイノベーションを促進する観点から、平成29年1月から6月まで7回にわたり「第四次産業革命に向けた競争政策のあり方に関する研究会」(座長 大橋弘 東京大学大学院教授)を開催し、データ活用推進に向けた競争政策の在り方の検討を行い、報告書を取りまとめました。

1.背景

データがビジネスにおける価値の源泉となる一方で、国内外では、データの活用に対する競争政策上の関心が高まりつつある状況にあります。
一方、Connected Industriesを実現する観点からは、公正な競争が阻害されることがあってはならないのはもちろん、競争環境への影響に関する懸念から事業者がデータの活用をためらうことも望ましいことではありません。そこで、経済産業省では、平成29年1月に「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を立ち上げ、データの活用に関する競争政策上の考え方について、検討を進めてまいりました。

2.報告書の内容

概要は別紙1、報告書全文は別紙2のとおり。

3.今後の方向性

今後は研究会で得られた成果を踏まえ、有識者や産業界等と更に意見交換を進め、事業者によるデータの活用を促し、イノベーションを促進する観点から競争環境の整備に取り組んでまいります。

担当

経済産業政策局競争環境整備室長 北村
担当者:北島、小川
電話:03-3501-1511(内線 2625~2627)
03-3501-1550(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成29年6月28日(水)

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