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「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました~『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集~

本件の概要

特許庁は、このたび「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました。本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を基に取りまとめたものです。

1.「特許行政年次報告書2017年版」の概要

  • 「冒頭特集」では、IoT(InternetofThings、モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ関連技術の発達により進展する「第四次産業革命」に対応した特許庁の取組を掲載しています。
    • 「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」において、有識者からの提言を取りまとめ。
    • 日米欧中韓の五庁間で、IoTやAI等の新技術対応のため協力を図ることに合意。
    • 広域ファセット分類記号「ZIT」を新設、IoT委員会及びIoT審査チームを発足。
    • 「特許・実用新案審査ハンドブック」へ第四次産業革命関連技術の事例を追加。
    • ビジネス関連発明に関するセミナーを実施。
    • 第四次産業革命に関連する技術テーマについて、特許出願技術動向調査を実施。
  • 「第1部」で、統計情報を基に知的財産をめぐる動向、「第2部」で、知的財産活動の活発化・イノベーション促進のための各種支援・施策等、「第3部」で、グローバルな知的財産環境の整備に向けた特許庁の取組、世界各国の知的財産制度の動向等を紹介しています。
  • 「コラム」・「ケース」として、話題性のあるテーマを中心に掲載しています。
  • 別冊の〈統計・資料編〉では、知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。

<表紙について>過去、現在、そして将来に向けて、知的財産制度が、「知」をつなぎ、産業革命を支え、時代を創っていく。これについて、我が国における1884年から現在に至るまでの特許・実用新案、意匠、商標の出願件数の推移を「知」が蓄積される頭脳として視覚化し、背景には、様々な技術やデザイン、サービスなどの「知」が知的財産制度を介してつながる様子を、発明やビジネスを構想する際の手書きメモとして表現しました。

 

2.本報告書の構成〈本編〉

冒頭特集 ~特許庁の「第四次産業革命」への対応~
第1部 知的財産をめぐる動向

第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
第2章 企業等における知的財産活動
第3章 中小企業・地域における知的財産活動
第4章 大学等における知的財産活動
第5章 分野別に見た国内外の出願動向

第2部 特許庁における取組

第1章 特許における取組
第2章 意匠における取組
第3章 商標における取組
第4章 審判における取組
第5章 情報システムの拡充に向けた取組
第6章 中小企業・地域・大学等への支援・施策
第7章 人材育成に向けた支援・施策
第8章 産業財産権制度の見直しについて

第3部 国際的な動向と特許庁の取組

第1章 国際的な知的財産制度の動向
第2章 グローバルな知的財産環境の整備に向けて

3.本報告書のダウンロード掲載・配布

本報告書は、以下の特許庁ホームページからダウンロードいただけます。
本報告書(冊子版、DVD版)は、本日以降順次、下記の窓口にて無償配布します。配布は、在庫がなくなり次第終了となります。

  • 特許庁出願課受付カウンター及び国際出願室受付カウンター(特許庁本庁舎1階)
  • (独)工業所有権情報・研修館(INPIT)相談窓口(特許庁本庁舎2階)
  • 知財総合支援窓(7月下旬以降順次)

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 中村
担当者:松本、原
電話:03-3501-1101(内線 2154)
03-3592-2910(直通)
03-3580-5741(FAX)

公表日

平成29年6月29日(木)

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