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(公社)福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)の新体制が発足します

本件の概要

改正福島特措法の成立(本年5月)により、福島相双復興官民合同チーム(平成27年8月24日に創設)の中核である公益社団法人福島相双復興推進機構に、同機構からの派遣要請に基づき、国職員をその身分を保有したまま派遣できることとなりました。
これを踏まえ、7月から国(主に経済産業省)および福島県の職員が同機構に派遣され、原子力災害被災地域における事業・なりわいの再建を通じた復興の加速化に向けて、より一体的に腰を据えて取り組む体制が構築されます。新体制の発足式は、7月3日(月曜日)午前10時30分から福島市内にて開催いたします。

原子力災害による被災事業者の自立支援に取り組んでいくため、平成27年8月24日に、国、福島県、民間の3者による「福島相双復興官民合同チーム(官民合同チーム)」が創設されました。同チームは、発足翌日から事業者訪問を開始し、これまでに約4,700件の事業者を訪問し、再訪問を含む延べ訪問件数は15,000件を超えました。また、約700の事業者に対して事業再開等のコンサルティング支援を行う等、原子力災害被災地域の事業・なりわいの再建支援に積極的に取り組んでまいりました。

他方、地域によって復興の状況は異なるため、官民合同チームは、今後とも、個々の実情を踏まえたきめ細やかな対応を粘り強く続けていく必要があります。また、より円滑に支援に取り組む観点から、所属が異なる職員の一元的な指揮命令系統の確保等が課題となっておりました。

このため、本年5月に成立した改正福島特措法において、チームの中核である公益社団法人福島相双復興推進機構(相双機構)に国の職員をその身分を有したまま派遣できることとし、国・県・民間の職員が一元的な指揮命令の下、より一体的に業務を行うことが可能となりました。

これを踏まえ、7月から、経済産業省等の国職員および県職員が相双機構に派遣されることとなり、より一体的に事業・なりわいの再建支援とそれを通じた地域の復興に取り組むための新体制がスタートします。
新体制の発足式は、以下の要領にて開催されます。

日時:平成29年7月3日(月曜日)午前10時30分~10時45分
場所:NBFユニックスビル8階第2会議室(福島県福島市栄町6-6)
※メディアフルオープン、発足式後にぶら下がり取材あり。

担当

福島復興推進グループ福島事業・なりわい再建支援室長 田村
担当者:大倉、織田
電話:03-3501-1511(内線2788)
03-3501-1288(直通)
03-3580-4988(FAX)

公表日

平成29年6月30日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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