経済産業省
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経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

経済産業省の所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。改正の主なポイントは以下のとおりです。
なお、公布・施行は平成29年7月5日(水曜日)を予定しております。

(1)商務情報政策局の組織見直し

  • 産業保安政策を統括する「技術総括・保安審議官」を設置する。
  • サービス政策と商務流通政策を一体的に実施する観点から、「商務・サービス審議官」を設置する。
  • 情報通信機器課と情報処理振興課を、ハードウェア産業とソフトウェア産業に対する政策を一体的に実施する「情報産業課」と、IT利活用の促進等の利用者向けの政策を適確かつ効率的に進める「情報技術利用促進課」に再編する。

(2)貿易経済協力局の組織見直し

インフラ輸出や対内直接投資の重要性の高まりを踏まえ、(1)通商金融関係業務を「通商金融課」に集約し、(2)貿易振興課を、インフラ輸出等を扱う「貿易振興課」と対内直接投資等を扱う「投資促進課」に再編する。

担当

大臣官房総務課長 荒井
担当者:山脇、家田
電話:03-3501-1511(内線:2111~6)
03-3501-1609(直通)
03-3501-0541(FAX)

公表日

平成29年6月30日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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