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ニュージーランドと「特許審査ハイウェイ」を開始します ~グローバル特許審査ハイウェイが拡大します~

本件の概要

日本国特許庁(JPO)とニュージーランド知的財産庁(IPONZ)は、平成29年7月6日から特許審査ハイウェイ(PPH)を開始することになりました。これにより我が国がPPHを実施する国・地域は38となります。我が国企業等は本PPHを利用することで、ニュージーランドにおいて早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることができます。

1.背景

経済のグローバル化に伴い、世界の特許出願件数は増加傾向にあり、我が国企業等の海外への出願件数も増加しています。このため、JPOは、「特許審査ハイウェイ(PPH)※1」を推進し、出願人の海外における特許権取得の迅速化や質の高い権利保護、審査負担の軽減に取り組んでいます。その取組の一つとして、JPOは、出願人の利便性向上に向けて、利用できるPPHの種類を共通化した、多数国間の枠組みであるグローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)※2への参加を海外の特許庁に促しています。

2.ニュージーランドとのPPH試行プログラムについて

平成29年7月6日からIPONZがGPPHに参加することになりました。これにより、日本で特許になりうると判断された出願については、出願人の申請により、ニュージーランドにおいて簡易な手続で早期審査を受けることができます。

3.ニュージーランドとの特許審査ハイウェイ試行開始による我が国企業のメリット

ニュージーランドにPPH申請を行った出願は、IPONZにおいて、優先的に早期審査が行われます。我が国からニュージーランドへは、医薬品製剤などの技術分野を中心として、年間200件程度の出願がなされています。我が国企業はPPHを利用することで、ニュージーランドにおいて早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることができます。

※1 第一庁(出願人が最先に特許出願をした庁)で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、当該庁とこの取組を実施している第二庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み。PPHには、通常型PPH、PPH MOTTAINAI、PCT-PPHの3種類の枠組みがあります。


 

※2 参加国の中で、上記3種類のPPHを利用可能とする、多数国間の枠組み。平成29年7月6日に、ニュージーランドとあわせて、コロンビア商工監督局(以下、SIC)もGPPHに参加することになりました。これまでもJPOは、SICとPPH試行プログラムを実施しており、今回のSICのGPPH参加によって、JPOとSICとの間におけるPPHの制度運用に関する変更はありません。

<グローバルPPH試行プログラムの参加国について>
ニュージーランド知的財産庁とコロンビア商工監督局がGPPHに参加することにより、GPPHへの参加国・地域は、24か国・地域(日本、米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、ハンガリー、カナダ、スペイン、スウェーデン、北欧特許庁、ノルウェー、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、オーストリア、シンガポール、ドイツ、エストニア、ポーランド、ニュージーランド、コロンビア)となります。

担当

特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室長 小太刀
担当者:加藤
電話:03-3581-1101(内線3103)
03-3580-5898(直通)
03-3580-8122(FAX)

公表日

平成29年7月3日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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