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石油化学コンビナート内における事業の集約・統合の合意形成に関する事例集をとりまとめました

本件の概要

経済産業省ではコンビナート内における事業の集約・統合の阻害要因や集約・統合に伴い企業に発生する課題や負担、コストについて整理して把握するため、ヒアリングを実施し今後の集約・統合の参考となるよう事例集をとりまとめました。

1.背景・趣旨

経済産業省化学課(現素材産業課)では、産業競争力強化法第50条に基づく石油化学産業の市場構造に関する調査を行い、2014年11月に調査報告をとりまとめ、公表しました。
報告では、自動車等の国内製造拠点の海外移転や少子高齢化等による国内需要の減少に加え、北米の安価なシェールガス由来の化学製品のアジア市場への流入や中国の石炭化学の増産などの内外の変化要素について、我が国の石油化学産業にとって厳しい状況を想定し、厳しい状況においては、生産量の減少により、近い将来に設備の集約や事業の再編が必要となることなど、我が国石油化学産業の課題及び取組の方向性を提示しています。
報告のうち、コンビナート内における事業の集約・統合については、撤退する事業者と残留する事業者との間等で設備の最適配置や費用負担等において調整が難航するケースがあることに言及し、これらの利害調整について、透明性を確保しつつ、迅速かつ円滑に協議が行える枠組みの検討が期待されるとの方向性を提示しています。

2.本事例集について

これを踏まえ、本事例集は、コンビナート内において事業の集約統合等を図る事業者と残留事業者との間で調整が必要となる事項等を明確化し、調整の迅速化に資するものとして取りまとめたものです。
本事例集の取りまとめに当たっては、集約・統合の阻害要因や集約・統合に伴い企業に発生する課題や負担、コストについて整理して把握するため、(1)集約・統合の意思決定、(2)事業者(同業者)との調整、(3)仕入先との調整、(4)納入先との調整、(5)自治体との相談、(6)雇用、(7)会計/税務、(8)法務の8つの大項目に沿ってヒアリングを実施しました。
ヒアリング結果からは、個々の事例に特有な調整事項も多かったが、各事例で共通して調整が必要な事項を抽出し、今後の集約・統合の参考となるよう整理しています。

担当

製造産業局 素材産業課長 湯本
担当者:辻井、服部、梅宮
電話:03-3501-1511(内線3731~40)
03-3501-1737(直通)
03-3580-6348(FAX)

公表日

平成29年7月10日(月)

関連資料

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