経済産業省
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平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関して電気の災害特別措置を認可しました(適用地域の追加)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。

平成29年7月5日からの大雨により、福岡県及び大分県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

本日、九州電力株式会社から、災害救助法適用市町村が追加されたことに伴い
(※1)、その隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村:福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県日田市、中津市(7月5日適用)

(※2)隣接する地域:福岡県うきは市、久留米市、八女市、嘉麻市、豊前市、朝倉郡筑前町、三井郡大刀洗町、田川郡添田町、京都郡みやこ町、築上郡築上町・上毛町、田川郡川崎町、大任町、赤村、大分県宇佐市、玖珠郡玖珠町
熊本県菊池市、山鹿市、阿蘇市、阿蘇郡小国町・南小国町

線部が追加地域

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(7月5日適用)まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
政策課電力産業・市場室長 小川
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年7月10日(月)

関連資料

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