経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

改正外為法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

本件の概要

本年の通常国会で成立した「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)について、施行期日を定める政令及び施行に伴い改正が必要な関係政令を整備する政令が、本日閣議決定されました。

1.改正法について

改正法は、機微技術等の厳格な管理を実現するとともに、輸出入に係る制裁の実効性を強化するため、輸出入規制における罰金の引上げや行政制裁の強化を行うとともに、対内直接投資規制の強化等の所要の措置を講じるものです。
改正法は、本年の通常国会において審議され、5月に成立しました。

2.閣議決定された政令の概要

(1)改正法の施行期日を定める政令

改正法の施行期日を、平成29年10月1日と定めます。

(2)改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  1. 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)の一部改正
    改正法では、輸出入禁止命令に対する別会社を使った制裁逃れに対応するため、輸出入禁止命令を受けた会社の役員や使用人等に対して、別会社の担当役員等への就任等の禁止を命令できる制度を創設しましたが、その命令の対象者となる「使用人」の具体的内容として、「営業所の業務を統括する者」等を定めます。
  2. 対内直接投資等に関する政令(昭和55年政令第261号)の一部改正
  • 改正法では、対内直接投資規制に関し、特定取得(外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する行為)を規制対象に追加しましたが、事前届出が不要な特定取得として「相続又は遺贈による特定取得」等を定める等、特定取得に関する所要の政令事項を定めます。
  • 改正法では、無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対する株式売却等の措置命令制度を創設しましたが、措置命令は、郵便等による送達又は交付送達により命令の内容を記載した文書を送達して行い、住所等が不明な場合は公示送達により行う等、措置命令の具体的な送達方法を定めます。
  1. その他関係政令の一部改正
    その他の関係政令について、所要の規定の整備を行います。

担当

貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課長 西村
担当者:三宅、石丸、寺畑
電話:03-3501-1511(内線3267~70)
03-3501-2863(直通)
03-3501-3638(FAX)

公表日

平成29年7月11日(火)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.