経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました

本件の概要

経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む有限責任事業組合ShelterMarketingに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第18条の規定に基づき、取引時確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じました。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)では、特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者(私設私書箱業者)は、同法の特定事業者として規定されています。

(1)事業者の概要

  • 名称:有限責任事業組合Shelter Marketing(屋号:COWKS赤坂)
  • 組合員:大谷 優
  • 所在地:東京都港区赤坂四丁目2番3号2F

(2)事案の経緯

有限責任事業組合ShelterMarketingが犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。これを踏まえ、経済産業省において同組合に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、同組合への処分を行うこととしました。

(3)違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、同組合には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。

  1. 取引時確認
    同組合は、顧客との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項及び同条第4項に基づく本人特定事項や取引目的、職業・事業内容等の確認を行っていない。
  2. 確認記録の作成及び保存
    同組合は、犯罪収益移転防止法第6条第1項及び同条第2項に基づく確認記録の作成及び保存を行っていない。

(4)命令の内容

(3)の違反行為を是正するため、平成29年7月11日付けで同組合に対し、犯罪収益移転防止法第18条の規定に基づき、以下の措置を講じるべきこと等を命じました。

  1. 犯罪収益移転防止法に関し、組合員及び使用人に対する教育や同法に係る事務を円滑に進めるための規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
  2. 取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に係る業務の見直し
  3. 取引時確認の義務違反がある契約のうち、契約が終了していない顧客についての取引時確認の実施並びに確認記録の作成及び保存の義務違反がある契約についての確認記録の作成及び保存の実施
  4. 上記1から3までの措置は、平成29年8月10日までに講ずること。

担当

商務・サービスグループ商取引監督課長 正田
担当者:迎、伊藤
電話:03-3501-1511(内線4191)
03-3501-2302(直通)

公表日

平成29年7月11日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.