経済産業省
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「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」報告書を取りまとめました

本件の概要

森林資源を地域内で持続的に活用していく「地域内エコシステム」の構築に向け、農林水産省と経済産業省が連携する新たな施策の検討を行ってきた「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめました。

1.報告書の概要

農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、両省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」を設置し、平成28年12月から平成29年6月にかけて、3回にわたり、新たな木質バイオマスの推進方策について検討を行ってきました。報告書においては、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から新たな施策を検討した内容を記述しています。

2.内容のポイント

  1. 地域内エコシステムの対象
    地産地消型の持続可能なシステムが成り立つ規模である集落を主たる対象。
  2. 地域内エコシステムの主体
    行政(市町村)が中心となって、地域産業、地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制を構築。
  3. 地域内エコシステムの目標
    1. 材の搬出経費や燃料の加工費等を極力低減し、地域への還元利益を最大限確保。その利益を山林所有者等森林関係者に確実に還元。
    2. 薪のまま燃料とすること等の技術開発に取り組み、経費を節約。効率の高い熱利用や熱電併給を実施。
  4. 地域内エコシステムの手法
    集落を対象とした、系統接続をしない小電力の供給システムや、行政が中心となって熱利用の安定的な需要先を確保するシステム、木材のマテリアル利用の推進により端材等の活用を促進するシステムを構築。
  5. 地域内エコシステムの推進方策
    低コスト化を図るとともに、PDCAサイクルによる検証を実施。国としても一定の支援の枠組みを検討。

3.地域内エコシステム構築に向けた今後の取組について

  • 平成29年度 ・・・現行施策において先行的なモデル事業の実施。
  • 平成30年度以降・・・本格的な展開を図るため、国としての新たな支援の枠組みを検討。

担当

資源エネルギー庁新エネルギー課長 山崎
担当者:梶、菊島
電話:03-3501-1511(内線4551)
03-3501-4031(直通)
03-3501-1365(FAX)

林野庁木材利用課長 玉置
担当者:福田、鈴木
電話:03-3502-8111(内線6121)
03-6744-2297(直通)
03-3502-0305(FAX)

公表日

平成29年7月13日(木)

関連資料

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