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「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました~都道府県知事から政令指定都市の長に権限を移譲します/業務用冷凍設備で用いる二酸化炭素冷媒の規制を簡素化・不要化します~

本件の概要

地方分権改革の推進により、都道府県知事から政令指定都市の長に権限移譲する動きが進んでいます。平成30年4月1日から高圧ガス保安法に係る事務についても、一部を除き政令指定都市の長に権限を移譲します。これにより、より地域に密着した産業保安行政が可能となります。
また、従来のフルオロカーボン冷媒よりも温暖化係数が低く、エネルギー消費効率の高い二酸化炭素冷媒については今後の普及が期待されているところ、その利用上の安全性を踏まえ規制を合理化します。これにより、例えば二酸化炭素冷媒を用いる業務用冷凍設備の利用に際しての手続が、簡素化・不要化されます。

1.政令案の概要

(1)都道府県知事から政令指定都市の長への権限移譲について

地方分権改革の推進により、都道府県知事から政令指定都市の長への権限移譲が進む中、高圧ガス保安法に係る事務についても、平成30年4月1日から政令指定都市の長に権限を移譲します(対象都市は別紙のとおり)。但し、コンビナート地域や高圧ガスの処理量が大きい事業所に係る事務等については、引き続き都道府県知事が行います(詳細は告示にて規定予定)。
これにより、より地域に密着した産業保安行政が可能となるとともに、例えば、保安検査の日程調整が容易になるなど、実務面での効率化も期待されます。

(2)二酸化炭素冷媒に係る規制の簡素化について

業務用冷凍設備に用いられる冷媒のうち、従来のフルオロカーボン冷媒よりも温暖化係数が低く、エネルギー消費効率が高いとされる二酸化炭素冷媒について、冷凍設備の技術進展と利用上の安全性が確認されたことから、平成29年7月25日以降、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備を利用する際の事務手続の緩和など規制の合理化をします。具体的には、冷凍能力が20トン以上50トン未満の設備については従来の許可対象から届出対象とし、20トン未満の設備については届出を不要とします。これにより、二酸化炭素冷媒の一層の普及が期待されます。

担当

産業保安グループ 高圧ガス保安室長 髙橋
担当者:横田、山中
電話:03-3501-1511(内線 4951~5)
03-3501-1706(直通)
03-3501-2357(FAX)

公表日

平成29年7月14日(金)

関連資料

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