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改正外為法の施行のための政省令告示が公布されました

本件の概要

本年の通常国会で成立した「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)について、施行のために必要な政令・省令・告示が、本日公布(官報掲載)されました。

1. 改正法について

改正法は、機微技術等の厳格な管理を実現するとともに、輸出入に係る制裁の実効性を強化するため、輸出入規制における罰金の引上げや行政制裁の強化を行うとともに、対内直接投資規制の強化等の所要の措置を講じるものです。
改正法は、本年の通常国会において審議され、5月に成立しました。

2. 公布された政令・省令・告示の概要

(1)施行期日関係

改正法の施行期日を、平成29年10月1日と定めます。(政令制定)

(2)行政制裁の強化関係

改正法では、輸出入禁止命令に対する別会社を使った制裁逃れに対応するため、輸出入禁止命令を受けた会社の役員や使用人等に対して、別会社の担当役員等への就任等の禁止を命令できる制度を創設しました。
これに関し、その命令の対象者となる「使用人」の具体的内容として、「営業所の業務を統括する者」や 「業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者」を定めます。(政令改正、省令改正)

(3)対内直接投資規制の強化関係

  1. 特定取得関係
    改正法では、対内直接投資規制に関し、特定取得(外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する行為)を、審査付事前届出制の規制対象に追加しました。
    これに関し、次の事項を定めます。
    1. 事前届出が不要な特定取得
      事前届出が不要な特定取得として、「相続又は遺贈による特定取得」等を定めます。(政令改正、省令改正)
    2. 事前届出の対象となる業種の指定
      事前届出の対象となる業種として、「武器の製造業」等の業種を指定します。(政令改正、省令改正、告示制定)
  2. 措置命令関係
    改正法では、無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対する株式売却等の措置命令制度を創設しました。
    これに関し、措置命令は、郵便等による送達又は交付送達により命令の内容を記載した文書を送達して行い、住所等が不明な場合は公示送達により行う等、措置命令の具体的な送達方法を定めます。(政令改正、省令改正)

担当

貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課長 西村
担当者:三宅、石丸、寺畑
電話:03-3501-1511(内線3267~70)
03-3501-2863(直通)
03-3501-3638(FAX)

公表日

平成29年7月14日(金)

関連資料

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