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中古福祉用具サプライを行うサービスの実施に係る古物営業法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

事業者は、撤退予定の福祉用具貸与事業者が貸与している福祉用具について、利用者が引き続き利用できるよう、撤退予定の事業者から当該福祉用具を買い取り、事業者が選定した別の事業者に当該用具を賃貸し、利用者が当該事業者との間で賃貸借契約する事業を検討。

今般、事業者より、撤退事業者から福祉用具を購入する本社が、古物営業法第3条第1項の「営業所」に該当し、福祉用具を保管し、別の事業者に貸与する事業所は、同法第3条第1項の「営業所」に該当しないことを確認したいとの照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、事業者の見解の通りである旨、回答しました。

これにより、事業者が福祉用具の買取りを伴う事業を行うことができるようになることで、利用者が安心して福祉用具の貸与を受けることができるようになり、福祉用具レンタルに対する利便性が高まり、ひいては、我が国の健康長寿産業の振興に資することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室長 遠山
担当者:笛木、田中
電話:03-3501-1511(内線4051~3)
03-3501-1562(直通)
03-3501-0315(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電 話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年7月14日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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