経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(平成28年度)を公表します

本件の概要

平成28年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は、昨年度比+0.2%の27.4%となりました。

1.自主開発比率

石油・天然ガスの自主開発比率は、石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量(国産を含む)の割合と定義されます。

石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。そのため、エネルギー基本計画(平成22年6月閣議決定)策定以降、2030年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を40%以上にすべく、我が国企業による上流権益の確保等の支援を行っています。(本年6月21日に開催された第22回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会においてもこの方向性が改めて確認されました。)

2.要因分析

昨年度の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度と比べ微増に留まりました。
これは、ロシア、アブダビ等における油ガス田の一部において増産があった一方、既存油ガス田の減退が進んだことなどによるものと考えられます。

  • 平成21年度(2009年度)以降の推移
年度 自主開発石油・天然ガス引取量(万バレル/日) 自主開発比率(%)
21 115.3 23.1
22 121.5 23.5
23 121.4 22.6
24 121.7 22.1
25 129.3 23.3
26 132.2 24.7
27 146.4 27.2
28 146.7 27.4

※天然ガスについては原油換算で算出

  • 昭和48年度(1973年度)以降の推移


注:昭和48年度(1973年度)から平成20年度(2008年度)まで石油のみを対象として自主開発比率を算出してきましたが、平成21年度(2009年度)以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課長 佐々木
担当者 廣田、瀧川
電 話:03-3501-1511(内線 4641)
03-3501-1817(直通)
03-3580-8563(FAX)

公表日

平成29年7月14日(金)

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.