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高木経済産業副大臣がエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、インドに出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は、7月8日(土曜日)から15日(土曜日)の日程で、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、インドを訪問しました。エジプトではイスマーイール首相(シャーケル電力・再生可能エネルギー大臣同席)との会談を通じ電力関連インフラ案件のトップセールスなどを行いました。UAEでは、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬訪問し、二国間関係や地域情勢について意見交換したほか、ハーミド皇太子府長官、ジャーベルUAE国務大臣兼アブダビ国営石油会社CEOなどUAE連邦政府及びアブダビ首長国政府要人と会談を行いました。インドでは、ナイドゥ・アンドラ・プラデシュ(AP)州首相との会談、及び昨年に引き続き日本からのミッション団(21社・10機関総勢72名)を率いて出席した日AP州官民合同会議において、同州の新州都開発及び産業集積の形成促進について議論しました。また、新州都開発及び産業協力にかかる取組のさらなる具体化のために、経済産業省とAP州の間で、共同声明に署名しました。さらに、ガンワール・インド財務副大臣及びクマール・ビハール州首相との会談を行いました。

1.エジプト

(1)イスマーイール首相との会談

イスマーイール首相及びシャーケル電力・再生可能エネルギー大臣と会談し、日本エジプト企業連合が取り組んでいるエジプト初の石炭火力であるハムラウェイン超々臨界発電所建設事業に関し日本型の運転管理・保守点検手法やプラントの可能な限りの現地生産化などに言及したトップセールスを行うとともに、電力分野の協力拡大、二国間経済関係の強化等について意見交換しました。

(2)日産エジプト視察

日本企業のエジプト向け投資として最大規模である「日産モーターエジプト」を訪問し、同社の生産・販売状況、日本企業が現地で直面する課題、日エジプト経済関係強化の方策などについて意見交換しました。
 

(イスマーイール首相との会談)

(日産エジプト視察)

2.アラブ首長国連邦(UAE)

(1)ムハンマド・アブダビ皇太子への表敬

  • ムハンマド皇太子を表敬訪問し、安倍総理からの親書を手交しました。また、日本とUAEとの二国間関係について、エネルギー分野を中核としつつ、産業・投資、中小企業、教育、医療、先端技術など幅広い分野における包括的・多面的な協力を推進していきたい旨表明し、賛同を得ました。さらに、日本企業が参画する海上油田権益の延長に向けた働きかけを行ったほか、中東の地域情勢について意見交換しました。

(2)UAE連邦政府及びアブダビ首長国政府要人との会談

  • ハーミド皇太子府長官とは、中東の地域情勢を含む世界情勢について意見交換を行ったほか、二国間にとどまらず中東・北アフリカ地域をはじめとした第三国でも両国が産業・投資分野の協力を進めていくことで一致しました。
  • マズルーイ・エネルギー大臣とは、中東の地域情勢や国際原油市場の動向について意見交換を行いました。
  • ハージェリー・アブダビ経済開発庁(DED)長官とは、日本とアブダビ双方の経済発展に寄与すべく、エネルギー分野に限らない幅広い分野での投資・産業協力に長期的に取り組む必要性を共有しました。また、7月19日開催の「第5回日アブダビ経済協議会」の進め方について議論しました。
  • ハルドゥーン執行関係庁長官とは、エネルギー分野を中心とした二国間の幅広い協力関係を引き続き強化していくことで一致しました。
  • ジャーベル国務大臣とは、アブダビ国営石油会社(ADNOC)が推進する新たな成長戦略について意見を交換するとともに、日本とアブダビとの間で、石油・ガスの上中下流にわたる包括的な協力を更に深化させることの重要性を確認しました。

(ムハンマド皇太子)

(ハーミド皇太子府長官)

(ハージェリーDED長官)

(マズルーイ・エネルギー大臣)

(ハルドゥーン執行関係庁長官)

(ジャーベル国務大臣兼ADNOCCEO)

3.インド

(1)経済産業省とアンドラ・プラデシュ(AP)州との間で、同州新州都開発及び産業協力にかかる共同声明に署名

  • AP州新州都開発及び産業協力にかかる、これまでの日本とAP州の取組の進捗を確認するとともに、今後、取組をさらに具体化することを目的に、経済産業省とAP州との間で、同州新州都開発及び産業協力にかかる共同声明に署名しました。

(ナイドゥ州首相とともに、共同声明に署名)

(2)ナイドゥ・アンドラ・プラデシュ州首相とのバイ会談及び日AP州官民合同会議出席

  • ナイドゥ州首相とは5回目の会談となり、新州都の開発及び産業協力に向けて、ひとつひとつの日本とAP州の協力プロジェクトにについて丁寧な議論を行い、それぞれの加速について合意するとともに、信頼関係をさらに強固なものとしました。
  • AP州新州都建設に対する日本の協力について、ナイドゥ・AP州首相とのバイ会談、及び高木副大臣とナイドゥ州首相を議長に日本とAP州双方の官民の関係者約140名が参加した日AP州官民合同会議において、現在の進捗を確認するとともに、今後の方向性について議論しました。
  • また、AP州から要請がある、新州都におけるICT整備計画の策定について、当省が国内関係機関の協力を得ながら、計画の具体化に必要な調査を実施することを表明しました。同じく、AP州から支援要請がある、エレクトロニック・シティ・ゾーン、スポーツ・ゾーンの開発について、マスタープランの策定等日本の知見を提供する用意がある旨表明しました。
  • さらに、インド全土に12ある「日本工業団地」の1つである、AP州南部のスリシティ地域における、投資促進や人材育成について意見交換しました。具体的には、同地域に進出する日本企業が抱える課題や要望の共有、解決に向けた取組について議論しました。
  • 加えて、今年9月、AP州において、日本の重電メーカーである明電舎とNBKR科学技術大学との間で、寄附講座の開始について合意されたことを双方で歓迎しました。本取組みは、昨年の日印首脳会談の合意事項である、インド進出日系企業を人材面で支援するとともに、“メイク・イン・インディア”、“スキル・インディア”に貢献する「寄附講座」の設置の第一号案件です。

(ナイドゥ州首相とのバイ会談)
 

(日AP州官民合同会議に出席)
 

(3)ガンワール・インド財務副大臣とのバイ会談

  • ガンワール・インド財務副大臣とは、AP州新州都開発、グジャラート州における投資環境整備、メトロや都市鉄道等のインフラ整備、環境自動車普及の可能性にかかる協力について意見交換をしました。 

(ガンワール・インド財務副大臣とのバイ会談)
 

(4)クマール・ビハール州首相とのバイ会談

  • クマール・ビハール州首相とは、仏教を通じた両国の絆の深さを再確認し、両国の人的交流や観光交流について意見交換をしました。さらに、ビハール州の産業発展にかかる協力の方策について議論をしました。

(クマール・ビハール州首相とのバイ会談)

担当

製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室 企画官 井上
担当者:奈良
電話:03-3501-1760(内線3825~26)
03-3501-1760(直通)
03-3501-6588(FAX)

資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課 企画官 山田
担当者:稲岡
電話:03-3501-1511(内線4641~6)
03-3501-1817(直通)
03-3580-8563(FAX)

通商政策局南西アジア室長 阿部
担当者:綱島、沼津
電話:03-3501-1511(内線3011)
03-3501-1953(直通)
03-3580-5898(FAX)

公表日

平成29年7月19日(水)

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