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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました

本件の概要

第193回通常国会において成立した企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号、以下「地域未来投資促進法」という。)について、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(以下、「施行期日政令」)において、施行期日を平成29年7月31日に定めるとともに、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(以下、「整備政令」)において所要の規定を整備します。

1.法律の趣旨

地域経済の現状は、企業収益や雇用が好調な一方、従来地域を支えてきた製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在します。他方で、観光や航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未来投資」)が登場しつつあり、こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入する必要があります。

こうした背景を踏まえ、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じるものです。

2.閣議決定された政令案の概要

施行期日政令は、地域未来投資促進法の施行期日を平成29年7月31日に定めるものです。

また、整備政令は、以下の通り、措置を講じるものです。

(1)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令(第一条関係)に関する措置

  • 題名を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令」に改めます。
  • 地域未来投資促進法において、承認された地域経済牽引事業を行う者が中小企業者である場合に、特許発明又は当該特許発明を実施するために承継した特許権若しくは特許発明について、その特許料(特許法第107条第1項)を軽減又は免除すること等を規定したため、その手続規定等を定めます。
  • 地域未来投資促進法において、地域団体商標の商標登録出願(商標法第40条第1項及び第41条の2第1項)及び更新登録(同法第40条第2項及び第41条の2第7項)に係る登録料を軽減し又は免除すること等を規定したため、その手続規定等を定めます。

(2)中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)(第二条関係)に関する措置

  • 地域未来投資促進法において、承認された地域経済牽引支援機関が一般社団法人又は一般財団法人の場合に、当該法人を中小企業信用保険法第2条第1項の「中小企業者」とみなし、同保険を適用する特例を規定したため、その適用に当たっての保険料率を設定する規定を定めます。

3.施行期日

地域未来投資促進法の施行の日(平成29年7月31日)から施行します。

担当

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室 田岡
担当者:善明、綱川
電話:03-3501-1511(代表)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

公表日

平成29年7月25日(火)

関連資料

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