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「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開催し「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置します

本件の概要

エネルギー基本計画について、総合エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、議論を開始します。
また、2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置します。

2014年に策定したエネルギー基本計画については、策定から3年が経過し、エネルギー政策基本法で定められている検討の時期にきています。このため、8月9日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、議論を開始します。

また、我が国は、パリ協定を踏まえ「地球温暖化対策計画」において、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしています。
他方、この野心的な取組は従来の取組の延長では実現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要となります。このため、幅広い意見を集約し、あらゆる選択肢の追求を視野に議論を行って頂くため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置し、検討を開始します(第1回は8月30日を予定)。

各会議の委員は別紙の通りです。

担当

資源エネルギー庁 総務課長 松山
総務課 需給政策室長 中西
総務課 戦略企画室長 田中
担当者:大石、赤松
電話:03-3501-1511(内線 4471~4473)
03-3501-2096(直通)
03-3580-8426(FAX)

公表日

平成29年8月1日(火)

関連資料

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