経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

災害時生活排水処理槽を備えた住宅に係る下水道法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、住宅建築時に災害時生活排水処理槽を雨水貯留槽として埋設し、仮に震災により公共下水道の使用が不可能となった場合でも、地上に設置してあるフレキシブル管を公共下水道から災害時生活排水処理槽に切替えることで、平常時と同様にトイレ等の生活排水の処理を可能とする住宅を開発した事業者より、下水道法に関する照会がありました。
具体的には、災害時生活排水処理槽への切替えを可能とするため、公共下水道の使用が不可能な状態になってから可能となるまでの間という条件の下、住宅の所有者が事前に下水道法第10条第1項の許可により、排水設備設置義務の免除を受けることができるかを照会するものです。

関係省庁が検討を行った結果、照会のあった事業においては、具体的な許可の内容については公共下水道管理者の判断に委ねられるものの、同管理者が必要と認める要件を満たせば、震災発生前に許可を受けることは可能であり、当該許可を受けた場合、本件事業を実施することは可能である旨の回答を行いました。

これにより、震災時における地域の衛生環境の確保や生活の質の向上につながるとともに、今後、震災時を想定した住宅開発の可能性が広がることが期待されます。

 

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
製造産業局 素材産業課長 湯本
担当者:喜多、池田
電話:03-3501-1511(内線3731~40)
03-3501-1737(直通)
03-3580-6348(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、阿部
電話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年8月4日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.