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全自動洗濯物折り畳み機の製造、販売に係る電気用品安全法に基づく省令(電気用品の技術上の基準を定める省令)の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、全自動洗濯物折り畳み機の製品化に向けた開発を進めている事業者から、電気用品安全法の技術基準について照会がありました。
具体的には、遠隔操作機能を設けた本製品については、近くにいる人が遠隔からの作動誤動作等による危険を回避するために、通信回線の切り離しが可能であることが求められているところ、(1)ソフトウエア(マイコン)を介した電子的方式により、又は(2)USBドングルの引き抜き(※下記参照)という物理的な方法により通信回線を切り離すことが、「通信回線の切り離し」の手段として排除されないとの見解で問題がないか照会するものです。

経済産業省が検討を行った結果、本製品における上記(1)、(2)の手段が、前述の「通信回線の切り離し」の手段として直ちに排除されず、電気用品の技術上の基準を定める省令(平成二十五年経済産業省令第三十四号)第14条に適合し得るものである旨、回答しました。

これにより、上記の点が明確になり、全自動洗濯物折り畳み機を製品化することで、これまでにない家電を日本発で世に出すことができ、日本の家電業界の活性化、ひいては、我が国の産業競争力の強化に資することが期待されます。

<参考>

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣及び規制所管大臣は経済産業大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
商務情報政策局 情報産業課長 成田
担当者:渡辺(明)、大西
電話:03-3501-1511(内線3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

産業保安グループ 製品安全課長 和田
担当者:小町、遠藤
電話:03-3501-1511(内線4301~6)
03-3501-4707(直通)
03-3501-6201(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年8月7日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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