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「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

本件の概要

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(以下「改正FIT法」という。)が本年4月1日に施行されたことに伴い新たに開始する、大規模太陽光発電の入札制度における入札参加事業者の手数料の額を定める政令が、本日閣議決定されました。

1.固定価格買取制度における大規模太陽光発電の入札制度について

平成29年4月1日に施行された改正FIT法により、固定価格買取制度において、大規模太陽光発電についての入札制度が新設されました。
現在、2,000kW以上の事業用太陽光発電が入札対象となっており、第1回の入札を10月27日~11月10日の期間で実施する予定です。9月15日まで第1回入札に参加するための事業計画を受け付けています。
本入札制度に関する業務は、経済産業大臣が指定した指定入札機関が行うこととされており、一般社団法人低炭素投資促進機構が指定されています。
本入札制度に関する詳細は、以下の一般社団法人低炭素投資促進機構のホームページを御覧ください。

2.改正の概要

今回の政令改正では、本入札制度において入札参加事業者が指定入札機関に納める手数料の額を、1事業計画当たり127,000円と定めました。

3.今後の予定

公布  8月14日(月曜日)
施行  8月14日(月曜日)

担当

資源エネルギー庁新エネルギー課長 山崎
担当者: 山下、鳥居、阿部
電話:03-3501-1511(内線 4551~6)
03-3501-4031(直通)
03-3501-1365(FAX)

公表日

平成29年8月8日(火)

関連資料

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