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船舶の燃料油環境規制について、オールジャパンの関係者間で連絡調整しました~第2回燃料油環境規制対応連絡調整会議の結果報告~

本件の概要

2020年1月から実施される船舶の燃料油中の硫黄分濃度の環境規制強化に関し、海運業界及び石油業界と経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための「燃料油環境規制対応連絡調整会議」の第2回会合を8月3日(木曜日)に開催しました。
本会議では、燃料需給調査の状況の中間報告がなされ、今後異なる仮定でさらに追加の需給調査を行うことなどが確認されました。

1.概要

日時:平成29年8月3日(木曜日)10:30~12:00
場所:合同庁舎4号館 12階 1214会議室

出席者: 官庁側 国土交通省 蒲生 篤実 海事局長
    資源エネルギー庁 小野 洋太 資源・燃料部長、他
  民間側 日本内航海運組合総連合会 田渕 訓生 環境安全委員会委員長
    (一社)日本旅客船協会 加藤 琢二 SOx対策特別委員会委員長
    (一社)日本船主協会 小野 芳清 理事長
      (兼務)(一社)日本外航客船協会理事長
    石油連盟 野呂 隆 技術委員会委員長
      中原 俊也 政策委員会副委員長、 他

2.議論のポイント

本燃料油環境規制対応連絡調整会議の下に設置したタスクフォースより以下の中間報告がありました。

  • 各種仮定のもとに、2020年以降の海運業界における油種別の舶用燃料油の需要量と石油業界における供給量のシミュレーションを行った。

<試算結果>

  1. 需要量:スクラバー対応による高硫黄C重油の需要は殆どない
  2. 供給量:原油を軽質化させることにより、舶用向け低硫黄燃料油の総需要量を満たすことが可能であるが、需要側が特に求める低硫黄C重油の供給量は需要量に満たない
  • 世界におけるスクラバーの搭載状況の調査を実施し、船籍、船種、総トン数別に情報を整理した。 等

今後、関係者間で連携しながら以下の作業を行っていくこととなりました。

  • 燃料需給調査については、需要側・供給側の双方で、前回とは別の前提をおいたシナリオにおいて、追加の需給調査を行う。具体的には、需要側において、C重油から低硫黄A 重油への転換需要量等の追加調査を行う。供給側においては、現状の調達原油の種類の維持を前提として、各社の低硫黄C重油の生産量を最大化する追加調査を行う。
  • 舶用エンジンの安全性や性能の確保のために必要最低限の品質を確保しつつ、許容できる燃料油について、調査・検討を行う。
  • 諸外国の規制導入の状況や今後の方針・支援策、石油業界における設備投資や供給の動向等について調査を進める。 等

配付資料は、以下のURLからご覧いただけます。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課長 西山 
担当者: 矢口、稲垣
電話:03-3501-1511(内線 4651~6)
03-3501-1993(直通)
03-3580-8467(FAX)

公表日

平成29年8月8日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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