経済産業省
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IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。

背景・問題意識

第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。

上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として、本調査を実施しました。

<調査内容>

  •  IT人材に関する業種別・職種別・レベル別等の属性別の給与水準の実態の把握
  •  IT関連企業の給与制度、給与決定にあたって重視している要素等の把握
  •  IT関連企業における採用の実態と課題状況の把握
  •  IT人材の残業時間と勉強時間の把握、属性別の分析

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者:宇留賀、千家
電話:03-3501-1511(内線3971~5)
03-3501-2646(直通)
03-3501-6073(FAX)

公表日

平成29年8月21日(月)

関連資料

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