経済産業省
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「我が国企業による海外M&A研究会」を設置します

本件の概要

経済産業省は、我が国企業による海外企業の買収と、その後の海外子会社の経営について、その実態と課題を分析した上で、海外M&Aに携わる企業や関係者(アドバイザー・実務家等)が、その業務を遂行する際に参考となる事例・取組等を提示するための研究会(「我が国企業による海外M&A研究会」)を設置します。第1回は8月29日に開催し、JTの新貝副社長からヒアリングを実施する予定です。

1.研究会の趣旨と背景

近年、将来的な国内市場の伸び悩みに対する懸念や収益改善に伴う企業の手元現金の増大といった状況を背景とし、日本企業が海外企業を買収するIN-OUT型のM&Aの動きが活発化しています。

こうした増加傾向の一方で、買収後に海外子会社の経営に関する問題が生じたり、当初想定していたような成果が得られない、といったケースも顕在化しており、我が国企業による海外M&Aについては、課題があると考えられます。

そこで、企業ヒアリング等を通じて、我が国企業による海外M&Aの実態と課題を分析した上で、海外M&Aに携わる企業や関係者が、その業務を遂行する際に参考となる事例・取組等を提示し、その活用を促進することで、海外M&Aを行うに当たって留意すべき主要な課題の認識及びその課題の克服策の実施につなげ、海外M&Aの成功のための一助とすることを目的とします。

2.スケジュール

第1回目の研究会を8月29日(火曜日)に開催します。以降、平成29年度末まで1~2ヶ月に1回程度開催する予定です。
企業や委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、上記事例・取組等を含む報告書を公表する予定です。

また、研究会での議論の途中経過を報告し、公開の場で議論するシンポジウム等の開催も予定しております。

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 小泉 
担当者:慶野、仁平
電話:03-3501-1511(内線 3181~6)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)

経済産業政策局 産業組織課長 坂本 
担当者:安藤、横井
電話:03-3501-1511(内線 2621~9)
03-3501-6521(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成29年8月24日(木)

関連資料

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