経済産業省
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中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、中華人民共和国(注1)産高重合度ポリエチレンテレフタレート(注2)に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりましたところ、本日、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令が閣議決定されました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年9月30日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。

調査の結果、本年8月4日に、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定をしました。(平成29年8月4日付財務省告示)

本年8月23日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、上記調査で判明した事実を踏まえ、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対しては不当廉売関税を暫定的に課すことが適当であると答申されました。

(注1)香港・マカオ地域を除く。
(注2)高重合度ポリエチレンテレフタレートは、主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の交互共重合による繰り返し単位からなる結晶性の熱可塑性プラスチックスであるポリエチレンテレフタレートのうち、固有粘度数が0.7dl/g以上のものである。一般に、溶融重合工程及び固相重合工程を経て製造され、白色のペレット状で販売されており、主にボトルやシートに加工され使用されている。

2.概要

本日、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令(高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令)が閣議決定されました。
この政令は、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートについて、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施中の調査において、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、暫定的な不当廉売関税を賦課するものです。

本年9月1日に政令が公布され、同月2日から平成30年1月1日までの間、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対しては暫定的な不当廉売関税が課税されることとなります。

詳細な内容については、下記のURLをご覧ください。

3.今後の予定

今後は、利害関係者から提出される意見等を踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無について、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に則って、最終的な決定を行います。

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室長 寺西
担当者:十二 
電話:03-3501-1511(内線 3256~8)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

製造産業局素材産業課長 湯本
担当者:岩谷、喜多
電話:03-3501-1511(内線 3731~40)
03-3501-1737(直通)
03-3580-6348(FAX)

公表日

平成29年8月29日(火)

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