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ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と判断されました~WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました~

本件の概要

WTOは、本日、我が国及びEUの申立てに基づき、WTOで審理されてきたブラジルの内外差別的な税制恩典措置について、紛争処理小委員会(パネル)報告書を公表しました。同報告書は、ブラジルの税制恩典措置について、(1)内国民待遇義務(GATT第3条第2項及び同条4項)違反、(2)協定上禁止されているローカルコンテント補助金(補助金協定第3条1項(b))、輸出補助金(補助金協定第3条1項(a))への該当との我が国の主張を全面的に認めるものです。

1.概要

我が国は、平成27年9月17日に、ブラジル国内での生産・投資やローカルコンテント(国内産品)使用等に関連付けた各種税制恩典措置について、WTO紛争処理小委員会(パネル)設置要請を行い、同月、パネルが設置されました。

我が国は、ブラジルの各種税制恩典措置について、内国民待遇義務(GATT第3条第2項及び同条4項)等に違反し、また協定上禁止されているローカルコンテント補助金(補助金協定第3条1項(b))及び輸出補助金(補助金協定第3条1項(a))に該当する、としてWTO協定不整合性を主張していました。

その後、平成28年2月及び5月にパネル会合(口頭弁論)が開催され、この度、WTOはパネル報告書を公表し、ブラジルの各種税制恩典措置についての我が国の主張を全面的に認め、ブラジルに対し措置の是正と禁止補助金の撤廃を求めました。

2.パネル報告書の判断内容

パネル報告書は、以下のように判断し、ブラジルにWTO協定に従って措置を是正し、禁止補助金(ローカルコンテント補助金及び輸出補助金)については90日以内に撤廃するよう勧告しました。

  1. 自動車メーカー等に対して、ブラジル国内での一定の製造工程の実施、ブラジル国内での研究開発等への投資等を要件として、自動車の製造に使用された国産部品(ローカル・コンテント)の比率等に応じて、工業品税(連邦税)の減税を認めるブラジルの自動車分野の税制恩典プログラム(イノバール・アウト)について、内国民待遇義務(GATT第3条2,4等)に整合せず、また、ローカルコンテント補助金に該当し、補助金協定第3条1(b)等に抵触すると判断しました。
  2. ブラジルの情報通信分野(電気・電子、半導体、テレビ等)の生産に関し、ブラジル国内での生産・研究開発・投資、国産部品の使用要求に関連づけての各種連邦税の減免が、内国民待遇(GATT第3条2項、4項等)に整合しない。また、これらの措置はローカルコンテント補助金に該当し、補助金協定第3.1条(b)等に抵触すると判断しました。
  3. 総売上高のうち一定割合の輸出を行う企業に対し、資本財(機械、装置等)や原材料等の購入・輸入に係る各種連邦税の減免・繰延を認める税制恩典プログラム(PEC及びRECAP)が、輸出補助金に該当し、補助金協定第3条1(a)等に抵触すると判断しました。

3.今後の予定

当事国は、公表から60日以内にWTO上級委員会に対して上訴することが可能です。当事国が上訴しなければ、パネル報告書の内容でWTOとしての判断が確定することとなります。

4.参考

(1)本件に係る過去のニュースリリース

  1. ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました
  1. ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTOパネル審理を要請しました
  1. ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました

(2)WTOパネルについて

政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2審)に審理を要請することができます。

担当

  • WTO紛争処理全般について
    通商政策局 通商機構部参事官(ルール担当)西脇
    担当者:猪飼、髙嵜、佐藤
    電話:03-3501-1511(内線3056~60)
    03-3580-6596(直通)
    03-3501-5983(FAX)
  • 日ブラジル経済関係について
    通商政策局 中南米室長 藤原
    担当者:武、橋詰
    電話:03-3501-1511(内線2996~8)
    03-3501-2817(直通)
    03-3580-4610(FAX)

公表日

平成29年8月30日(水)

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