経済産業省
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災害時の都市サービス継続に関する国際標準の検討が始まります~災害時の電力供給停止がもたらす影響をいかに最小限に抑えるか~

本件の概要

国際電気標準会議(IEC)において、我が国から国際標準化を提案した「災害時に都市サービスを継続させるために要する電気継続の仕組み」について、国際標準の検討が開始されることになりました。
この国際標準が発行されることにより、我が国の災害対策のより一層の強化に繋がるとともに、東日本大震災を始めとした我が国の災害復旧・復興の経験やノウハウが海外でも活用されることが期待されます。

1.提案の目的・背景

大規模な災害等により、送配電設備の故障等が発生し、電力系統から都市機能維持に要する電力の供給がなくなった場合においても、都市内での影響を最小限に抑え、電気、ガス、水といった各種都市サービスを継続する仕組みを構築することは、災害復旧活動を迅速かつ円滑に進めるためにも不可欠です。
特に、東日本大震災など未曾有の災害を経験した我が国が、過去の教訓や復旧・復興のノウハウを活かして、災害の影響を最小限に抑える仕組みを積極的に国際標準化することは、国際的な災害対策への貢献として、極めて重要です。
以上の視点を踏まえ、経済産業省は日本規格協会に委託し、各種都市サービスを継続するために特に中心的な役割を果たす電気の継続性に着目した「都市サービス継続性の向上に資する電気継続計画(Electricity Continuity Plan:ECP)及び電気継続システム(Electricity Continuity System:ECS)」について検討を行いました。
その成果を元に、我が国からIECに国際標準の策定を提案したところ、新業務項目提案(NP)として承認され、今後、この提案を元に、国際標準の検討が行われることになりました。

2.提案の内容

災害発生時に電力系統から都市機能維持に要する電力の供給がなくなった場合においても、復旧までの電気を確保し、各種都市サービスを継続させるため、次の2点の要求事項及びその要求事項を満たすためのガイドラインを策定することとしました。

  1. 各都市サービスの運用者が定めるべき、都市サービスの継続に必要な電気を確保するために取られる緊急対策、プロセス等を定める電気継続計画(ECP)(例:燃料補充方法、二次災害防止対策等)
  2. 都市又は地域が有するべき、災害対応拠点として実装する電気継続システム(ECS)(例:災害予測システム(Lアラート)、自家発電装置、情報伝達手段等)

図.標準化で想定する災害対応モデル

3.期待される効果

この日本提案に基づいた国際標準が発行されることにより、我が国の災害対応のノウハウが国際的に広がっていき、災害に強い都市の構築に貢献することが期待されます。

担当

産業技術環境局 国際電気標準課長 森田
担当者:山岸、澤田、中川
電話:03-3501-1511(内線 3428~9)
03-3501-9287(直通)
03-3580-8631(FAX)

公表日

平成29年9月1日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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