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第1回日印知的財産次官級会合を実施しました

本件の概要

9月1日、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、第1回日印知的財産次官級会合を実施し、産業界から要請されている特許審査ハイウェイ(PPH)制度の導入や早期審査の利用条件拡大についてインド側へ検討を促すとともに、普及啓発の分野についても今後協力を拡大していくことに合意し、共同声明を採択しました。

1.背景

インドに進出する我が国企業数が年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、この10年で約3倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております(※1)。

そのような背景の下、日本国特許庁はインド商工省産業政策・振興局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書に署名し(※2)、日本に招へいして行う人材育成のほか、インド特許審査官約400名の新人研修に協力するなど、インドにおいて知的財産が迅速に取得できる環境整備を進めてきました。また、2017年5月には、インドとの特許審査ハイウェイ(PPH)の早期開始に向けた議論を進めるための専門家派遣等、協力事項を拡充した新たなアクションプランをインド特許意匠商標総局との間で合意しました(※3)。

上記を受け、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、協力関係の維持・強化を目的として、第1回知的財産次官級会合を実施しました。

2.第1回知的財産次官級会合の内容

主に以下の事項について議論を行い、共同声明を採択しました。
  • PPH制度の導入可能性を検討するPPH実務者会合の設置
  • 早期審査の利用条件拡大
  • 公報等のデータ交換
  • 普及啓発についての協力

なお、本共同声明に基づき、PPH実務者会合を同日に開催しました。

(※1)2017年1月時点で、インドの特許審査順番待ち期間は、技術分野間で相違があるものの、およそ4年半(JETROニューデリーが取りまとめたデータを元に算出)。

3.今後の取組

日本国特許庁は、今回の合意をさらに進め、インドの知財環境を更に改善するため、特にPPH制度の導入・早期審査の利用条件拡大についてインド政府に引き続き働きかけてまいります。また、共同声明に基づくその他の協力活動も着実に進めてまいります。

担当

特許庁総務部国際協力課長 星野
担当者:鶴江
電話:03-3581-1101(内線 2571)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成29年9月4日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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