経済産業省
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「メイク・イン・インディア」の推進に係るロードマップと覚書に署名しました

本件の概要

経済産業省は、9月14日、インド・グジャラート州のアーメダバード近郊において、インド商工省と「日印投資促進ロードマップ」に署名(※1)しました。また、グジャラート州政府と「日印メイク・イン・インディア特別プログラム」の協力覚書にも署名しました(※2)。
同日、アーメダバード訪問中の安倍内閣総理大臣とインドのモディ首相立ち会いのもと、これら、ロードマップと協力覚書の交換が行われました。
※1: 柳瀬経済産業審議官とアビシェック商工省産業政策・振興局次官が署名
※2: 柳瀬経済産業審議官とシン・グジャラート州主席次官が署名

1.「日印投資促進ロードマップ」

2014年に開始された日印投資促進パートナーシップの下、日本企業の対印直接投資を倍増(投資金額、進出企業数)するという目標の達成により、モディ首相の掲げるメイク・イン・インディアを推進するため、経済産業省(柳瀬経済産業審議官)とインド商工省産業政策・振興局(DIPP、アビシェク次官)との間で「日印投資促進ロードマップ」を合意しました。
 
ロードマップに示したとおり、中小企業を中心とした日本企業のインドへの進出を支援するため、プロモーション活動の強化、及び、インドへ進出する際のハードルを下げるための投資・ビジネス環境整備等の支援を行う事で、より一層、日本企業のインドへの投資の促進が期待されます。
 
<主な具体的取組>

  • 在京インド大使館による日本での投資促進活動の継続的実施、インド第4のJETROビジネスサポートセンターの新設、中小企業進出支援の為のプロフェッショナル・サービス拡充などのJETROインド進出支援サービス・パッケージ(BLISS: BusinessLaunch in India Support Service)を含む、投資プロモーションの強化
  • 州政府による課題解決メカニズム、シングルウィンドウの強化の要請
  • 日本工業団地(JITs: Japan Industrial Townships)の推進
  • 日系企業に裨益するインフラ開発
  • 人材育成支援(日本式ものづくり学校、日本語教育など)

2.グジャラート州・マンダル・ベチャラジ・コーラジ地域における「日印メイク・イン・インディア特別プログラム」

グジャラート州は、インド国内の事業環境整備ランキングで3位を獲得し、自動車産業を中心に、今後も日本企業の進出・投資拡大が期待されています。
経済産業省は、2015年1月に”経済産業省とグジャラート州との官民連携を通じたグジャラート州の更なる発展に向けた覚書”を締結し、毎年、同州政府と政策対話を行うなど、戦略的重要州として関係構築を行っています。
2017年9月14日、経済産業省(柳瀬経済産業審議官)と同州政府(Dr.J.N.シン・グジャラート州首席次官)にて協力覚書、“Japan and India Special Program for Make in India in Mandal-Becharaj-Khoraj, Gujarat”に署名いたしました。
中長期的に必要なインフラ等の調査のための公募(※3)を開始いたしました。

<主な具体的取組>

  • 土地とインフラを州側が提供し、工業団地運営サービスを日系企業が提供する「ハイブリッド型の工業団地」の開発検討
  • インフラ整備に向けたグジャラート州投資促進プログラム(Gujarat Investment Promotion Program : GIPP)の検討
  • 人材育成・課題解決メカニズム・投資促進活動などソフトインフラの整備

 
また、同日、両首脳立ち会いの下、平松賢司駐インド大使とインド財務省経済局次官との間で、グジャラート州投資促進プログラム(GIPP)のための円借款供与に係る書簡の交換が行われました。(※4)
 
※3:平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インド:グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査)(統一資格審査申請・調達情報検索サイト) 
※4:インドに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換(外務省HP)

担当

通商政策局 南西アジア室長 阿部
担当者:河﨑、中村
電話:03-3501-1511(内線 3011~5)
03-3501-1953(直通)
03-3501-5898(FAX)

公表日

平成29年9月15日(金)

関連資料

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