経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

固体吸収材を用いた「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の実用化試験を実施します

本件の概要

経済産業省が開発支援した固体吸収材を用いて、「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の実用化試験を関西電力株式会社舞鶴発電所で実施することが決定しました。

1.概要

経済産業省では、これまで二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon Capture and Storage)技術の研究開発・実証実験に取り組んでおります。2016年に発効したパリ協定では長期目標(世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求)が掲げられる中、温室効果ガスを大規模削減する中長期的な技術としてCCSへの期待が高まっています※1。 CCS技術の実用化には、全体の約6割を占める二酸化炭素(CO2)の分離・回収コストの引き下げが不可欠であり、経済産業省が開発支援している固体吸収材※2を用いて、関西電力(株)舞鶴発電所(石炭火力発電所)において、国内初となる実用化試験を実施することが決定しました。
※1:国際エネルギー機関(IEA)報告書によると、経済性を考慮しつつ2℃目標を達成するには、2050年までの累積CO2削減量の13%をCCSが担うことが期待されています。
※2:CO2吸着剤でコーティングした細かい粒を用いて分離・回収を行う技術です。従来技術に比べて、消費エネルギーを抑えることができます。2019年度に従来技術の半分以下のコストの実現を目指します。

2.実用化試験

実施予定者:公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)(固体吸収材の開発担当)、川崎重工(株)(分離・回収システムの開発担当)、関西電力(株)(分離・回収システムの評価担当)装置構成:発電所の煙道から排出ガスを抜き取り、RITEが開発した固体吸収材を活用してCO2分離・回収(40トン-CO2/日)を実施。

実用化試験設備の仕組み

実用化試験設備のイメージ


(大きさ:縦 約23m×横 約53m×高さ 約40m)

(本事業に係るRITE、川崎重工(株)、関西電力(株)のプレスリリース)

担当

産業技術環境局 環境政策課 地球環境連携室長 松村
担当者: 伊藤、立松、菊地
電話:03-3501-1511(内線 3527~30)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年9月19日(火)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.