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世耕経済産業大臣がフィリピン、タイ、ベトナムに出張しました

本件の概要

世耕経済産業大臣は、9月8日から15日の日程で、フィリピン・マニラ、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイに出張しました。
フィリピンでは、日ASEAN経済大臣会合、RCEP閣僚会合等の会合に出席するとともに、今年のASEAN議長国であるフィリピンのロペス貿易産業大臣、来年の議長国であるシンガポールのリム貿易産業大臣、インドのプラブ-商工大臣、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣と二国間会談を行いました。
タイには、約600名の日本企業ミッション(主催:ジェトロ)とともに訪問し、プラユット首相やソムキット副首相、ウッタマ工業大臣との会談を実施し、また、タイの産業高度化をテーマとしたシンポジウム等に出席しました。
ベトナムではチュン・ハノイ市人民委員長、ハイ・ハノイ市書記、アイン商工大臣、フック首相、チン越日議員連盟会長とバイ会談を行い、日越関係の更なる発展に向けた率直な意見交換を行いました。

1.日ASEAN間の経済産業協力の深化・拡大


(日ASEAN経済大臣会合)

日ASEAN経済大臣会合(9日)では、まず、各国から、本年4月に日本で行われたASEAN経済大臣ロードショーについて、謝意が示されました。日本からは、設立50周年を迎えるASEANに対し、ASEANの経済統合の深化、及び各国の複雑化・多様化する課題の解決に向けた、今後の日ASEAN協力について提案し、その内容について議論しました。具体的には、世耕大臣から、
(1)日ASEANのイノベーション連携の推進に加え、
(2)ASEANの中小企業の包摂的成長への支援に力を入れるとともに、
(3)RCEPに関する貿易促進型ルールの導入支援を行う、
という三本柱による「包摂的でイノベーション志向の成長に向けた日ASEAN協力」を提案しました。特に、日ASEANのイノベーション連携については、官民が連携してASEANにおけるConnected Industriesの展開等のプロジェクトを推進する「日ASEANイノベーションプラットフォーム構想」を提案し、ASEAN各国から、大きな期待と歓迎が寄せられました。その他、在ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)よりASEANに対し、日系在ASEAN企業約7000社の意見を集約した「要望と提案」の説明があり、ASEANから要望を実現していきたいとの回答がありました。さらに、昨年の日ASEAN経済大臣会合で世耕大臣が提唱し、4月のASEAN経済大臣ロードショーの際に設立された、日ASEANのイノベーションに関するビジネス間連携を進めるための枠組みである「日ASEANイノベーションネットワーク」における取組みが、日ASEAN経済協議会(AJBC)から報告され、ASEANからはビジネス間の連携の活動を歓迎する意向が示されました。加えて、世耕大臣から、4月のロードショーにおいてフィリピンのロペス大臣から提案のあった「日ASEANフェア」について11月のASEAN首脳関連会合の際に併せて開催することを表明し、各国から大きな期待が寄せられました。

また、第5回RCEP閣僚会合(10日)では、物品、サービス、投資の市場アクセス及びルール分野を含む交渉全体の現状が報告され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われました。特に、5月のハノイ中間閣僚会合で世耕大臣から特定作業を行うことを提案し、7月の事務レベルの交渉会合で合意した「基本要素(Key Elements)」については、市場アクセス分野のみならずルール分野も含まれる形で、バランスよく盛り込まれ、閣僚レベルで承認されました。世耕大臣からは電子商取引などのルール作りに際して、ASEANへの人材育成、制度整備などに日本が積極的に協力していく考えであることを表明しました。今後、11月の首脳会合で年内の「重要な成果(Significant Outcome)」を達成できるよう、最大限努力することで一致しました。

 


(RCEP閣僚会合)

2.各国との会談

フィリピンのロペス貿易産業大臣とのバイ会談では、「フィリピン産業ビジョン策定に向けた日本提案」を手交しました。これに対し、ロペス大臣からは、フィリピンの産業政策の参考にしたいとして、日本の貢献に感謝する旨の発言がありました。シンガポールのリム貿易産業大臣、インドのプラブ-商工大臣、オーストラリアのチオボー貿易観光投資大臣からは、いずれもバランスの取れたRCEPの合意に向けて積極的な意見を聞くことができました。さらに、インドのプラブ-大臣からは、二国間の課題について、共通の戦略を作っていきたいとの提案をいただきました。 


(フィリピン・ロペス大臣との会談)

(オーストラリア・チオボー大臣との会談)
 

3.タイ出張

タイには、「全国ミッション」(主催:ジェトロ、共催:経団連、日商、中小機構)及び東京・関西・福岡・北海道・富山・愛媛・秋田・島根・三重の各地域の企業からなる「地域ミッション」をあわせた約600名の日本企業ミッションとともに訪問しました。
プラユット首相との表敬(11日)・ソムキット副首相との表敬(12日)では、タイランド4.0やEEC(東部経済回廊)といった政策のもとタイが進める産業高度化の実現に際して、これまでタイ経済の発展に貢献してきた日本企業の役割が、今後も極めて重要であるとの強い期待が示されました。また、ソムキット副首相とは、タイの産業高度化のため、日本とタイが協力して、第4次産業革命に向けた「Connected Industries」のコンセプトも活用して産業を高度化していくこと、また、タイとメコン・AESANなど周辺地域とのコネクティビティを高めていくことの重要性についても一致しました。また、日本企業によるEEC政策への提言についても議論しました。
12日には、ソムキット副首相、ウッタマ工業大臣などのタイ政府閣僚、タイ産業界、日本の関係機関及び産業界が出席するシンポジウムに出席し、タイにおける「Connected Industries」のコンセプトによる産業高度化の具体例等について議論しました。
また、13日には、日本企業とともにEEC(東部経済回廊)に立地するウタパオ空港を視察しました。ウタパオ空港ではウッタマ工業大臣と会談し、日本企業の意見の重要性等について議論しました。


(プラユット首相との会談)

(世耕大臣と日本企業によるプラユット首相表敬)
 

4.ベトナム出張

ベトナムではチュン・ハノイ市人民委員長、ハイ・ハノイ市書記、アイン商工大臣、フック首相、チン越日議員連盟会長とバイ会談を行いました。チュン委員長とハイ書記とは、ハノイ市のインフラプロジェクトや日本企業の投資環境を中心に、有意義な意見交換ができました。
アイン商工大臣とは、6月に東京で開催した第2回産業・貿易・エネルギー協力委員会での合意を基礎に、更に協力を推進していくための日本とベトナムとの「戦略協力パッケージ」に署名しました。
この「戦略協力パッケージ」は、(1)産業競争力強化(2)キャパシティビルディング(3)成長を支えるエネルギー・インフラ支援の三本の柱から成り立っています。
フック首相とは、RCEP、TPP、APECなどの地域経済情勢について意見交換するとともに、アイン大臣と署名した「戦略協力パッケージ」の内容を紹介しつつ、日越間の産業協力について意見交換しました。また、チン越日議連会長とは、二国間の経済関係や地域情勢について意見交換しました。


(フック首相との会談)

(アイン商工大臣との会談)
 

担当

(ASEAN経済大臣関連会合)
通商政策局アジア大洋州課長 岩田
担当者:朝倉、伊藤、石田
電話:アジア大洋州課
03-3501-1511(内線 3011~3015)
03-3501-1953(直通)

(RCEPについて)
通商政策局経済連携課長 山口
担当者:阿部、木村
電話:経済連携課
03-3501-1595 (2981~2982)
03-3501-1592(直通)

(タイ出張について)
通商政策局アジア大洋州課長 岩田
担当者:朝倉、名畑
電話:アジア大洋州課
03-3501-1511(内線 3011~3015)
03-3501-1953(直通)

(ベトナム出張について)
通商政策局アジア大洋州課長 岩田
担当者:朝倉、小出
電話:アジア大洋州課
03-3501-1511(内線 3011~3015)
03-3501-1953(直通)

公表日

平成29年9月19日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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