経済産業省
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平成28年工場立地動向調査結果(確報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成28年(1月~12月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、確報を取りまとめました。

1.速報との相違点

平成29年3月31日に公表した「平成28年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)」と今回取りまとめた確報との主な相違点は次のとおりです。

  • 工場立地件数(速報)1,028件→(確報)1,026件
  • 工場立地面積(速報)1,298ha→(確報)1,297ha

※件数、面積共に、製造業、ガス業、熱供供給業、電気業の合計
(修正理由)
速報で対象とした事業者のうち、製造業に該当しないことが判明したため調査対象外とし確報の数値から外した等によります。

2.確報により新たに公表した主なデータ

確報で公表したデータのうち、平成29年3月の速報では公表していなかった主なデータは次のとおりです。

  • 雇用予定従業者数(業種別、都道府県別等)
    雇用予定従業者数29,965人(前年比6%増) 
    ※詳細データは別添を参考
  • 移転立地工場等の移転元・移転先地域別移転件数(都道府県別等)
    地域外への移転の多い自治体 
    • 大阪府9件(移転先:三重県2件、奈良県2件他)
    • 千葉県3件(移転先:栃木県1件、群馬県1件、新潟県1件)

3.確報の公表リンク先

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 實國
担当者:荒川、中川
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

公表日

平成29年9月20日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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