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平成29年9月17日からの大雨による災害による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(大分県、宮崎県)

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成29年9月19日に災害救助法の適用が決定された市において被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成29年9月17日からの大雨による災害により、大分県において多数の被害が生じたため、9月19日に大分県佐伯市、同県津久見市に対し、災害救助法の適用が決定されました。

災害救助法が適用された市(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第21条第1項ただし書の規定及び電気事業法第18条第2項ただし書の規定に基づき、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するため、平成29年9月20日に当該地域を供給区域とする九州電力株式会社から認可申請がありました。

(※1)災害救助法適用市町村 :大分県 佐伯市、津久見市(9月17日適用)
(※2)隣接する地域 :大分県 臼杵市、豊後大野市
           宮崎県 延岡市、西臼杵郡日之影町

これを受け、経済産業大臣から特別措置(別紙参照)の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(平成29年9月19日)まで遡及して適用されます。

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川 
担当者:下村・石原・團野
電話:03-3501-1511(内線4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)

公表日

平成29年9月20日(水)

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