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台風18号に係る災害に関して電気の災害特別措置を認可しました(大分県、宮崎県)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。

台風18号により、大分県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

本日、九州電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村:大分県佐伯市、津久見市(9月17日適用)
(※2)隣接する地域:大分県臼杵市、豊後大野市
           宮崎県延岡市、西臼杵郡日之影町

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(9月17日適用)まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 小川
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年9月20日(水)

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