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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日政令及び施行令が閣議決定されました

本件の概要

第193回通常国会において成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律(以下、「改正法」という)について、改正法の施行期日を定める政令及び原賠機構法施行令の一部を改正する政令が、本日閣議決定されました。

1.改正法について

改正法は、事故炉廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う原子力事業者(事故事業者)に対して、廃炉に必要な資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づけること等の措置を講ずるものです。
本改正法は、本年の第193回通常国会において審議され、5月に成立しました。

2.閣議決定された政令の概要

(1)改正法の施行期日を定める政令について

改正法の施行期日を、平成29年10月1日と定めます。

(2)原賠機構法施行令の一部を改正する政令について

廃炉等積立金管理等業務について、当該業務に係る主務大臣及び主務省令を、経済産業大臣及び経済産業省令とします。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 小川
担当者:中井、板橋、上田 
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年9月22日(金)

関連資料

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